家族信託

当事務所の家族信託サポート（大阪市港区の司法書士）

家族信託（民事信託）は、財産を持つ方（委託者）が、信頼できるご家族（受託者）に財産を託し、決めた目的に沿って管理・処分してもらう仕組みです（信託法2条・3条）。親御さんがお元気なうちに契約しておくことで、将来、判断能力が低下した後も、契約で定めた範囲で、受託者であるお子さまが実家や賃貸物件の管理・売却を進められるようになります。

当事務所では、家族信託のご相談から、信託の内容の設計、信託契約書の文案作成、公証役場との調整、不動産の信託登記まで、まとめてお手伝いします。税金面（贈与税・所得税など）の確認は、税理士へのご相談をご案内しています。

家族信託の仕組みや、成年後見・遺言との違いを詳しく知りたい方は、家族信託（民事信託）とは？成年後見・遺言との違いと、不動産の信託登記の基本もご覧ください。

こんなご相談をお受けしています

• 親が認知症になった後も、実家を売却したり、賃貸物件を管理したりできるようにしておきたい
• 成年後見・任意後見・遺言・家族信託のうち、どれが合っているのか知りたい
• 障がいのある子の将来の生活のために、財産の管理方法を決めておきたい
• 不動産を誰に引き継ぐかを、次の世代まで決めておきたい
• 兄弟姉妹の共有になりそうな不動産の管理を、一人にまとめておきたい

家族信託でできること・できないこと

できること

• 判断能力が低下した後も、受託者が契約で定めた範囲で、不動産の管理・賃貸・売却などを行うこと
• 財産を受け取る人（受益者）や、信託が終わったときに財産を引き継ぐ人を、契約で決めておくこと

できないこと・別の手続きが必要なこと

• すでに判断能力が低下している場合：契約の内容を理解できる状態でないと、信託契約を結ぶことはできません。その場合は、成年後見の利用を検討します。
• 施設入所の契約などの身上保護：家族信託の範囲外です。任意後見契約をあわせて結ぶ方法があります。
• 税金の判断：信託の内容によって贈与税などの課税関係が生じることがあるため、税理士への確認が必要です。

ご依頼の流れ

1. ご相談：お電話でのご相談は無料です。ご予約をいただければ、事務所での面談のほか、大阪府内は無料で出張相談にも伺います。
2. 信託の内容の設計：信託する財産、受託者・受益者、信託が終わったときの帰属先などを、ご家族の状況に合わせて一緒に決めます。
3. 信託契約書の作成：契約書の文案を作成し、内容をご確認いただきます。公正証書にする場合は、公証役場との調整も行います。
4. 信託登記：不動産を信託する場合は、所有権移転と信託の登記を申請します。
5. 信託口口座の準備：金銭を信託する場合は、受託者名義の信託専用口座の開設をサポートします（金融機関によって取扱いが異なります）。

費用の目安

当事務所の報酬（税込）は、下の「料金のご案内」のとおりです。たとえば、自宅の不動産を信託し、契約書を公正証書にして信託登記まで行う場合、報酬は次のとおりです。

このほかに、公証人の手数料、信託登記の登録免許税（不動産の評価額に応じてかかります）、戸籍などの取得費用といった実費がかかります。信託する財産の内容によって必要な手続きが変わるため、事前にお見積りをお出しします。

よくある質問

Q. 家族信託が合っているか分からない段階でも相談できますか？
A. はい。成年後見・任意後見・遺言・家族信託のどれが合っているかを含めて、ご相談をお受けしています。当事務所では、これらの手続きのいずれもお手伝いしています。

Q. 大阪府外に住んでいても依頼できますか？
A. お電話でのご相談は全国から承っています。出張相談は大阪府内が対象です。

Q. 親の判断能力に少し不安がありますが、家族信託はできますか？
A. 契約の時点で内容を理解できることが必要です。状況によって判断が分かれるため、できるだけ早めにご相談ください。家族信託が難しい場合は、成年後見の利用を含めてご案内します。

料金のご案内（税込）

報酬：（税込）

※戸籍取得費は、戸籍の取得を代行する当事務所の報酬です。市区町村に納める戸籍の発行手数料は別途かかります。

• 認印　※シャチハタは不可
• 免許証又はマイナンバーカード等
• （あれば）信託財産にする不動産の所在が分かる書類（固定資産課税明細書、登記簿謄本など）
• （あれば）家族信託契約書を作成する方の住民票

お電話でのお問い合わせはこちら

TEL:06-7777-3812

営業時間：9:00〜19:00【全国対応】

土日祝　：ご相談いただけます。

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