家族信託（民事信託）とは？仕組みと成年後見・遺言との違い、手続の流れ・信託登記の基本

最終更新日：2026年11月3日

この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。

結論：家族信託は、元気なうちに財産の管理・処分を家族に託しておく仕組みです

家族信託（民事信託）は、財産を持つ人（委託者）が、信頼できる家族など（受託者）に財産を託し、決めた目的に従って、特定の人（受益者）のために管理・処分してもらう仕組みです（信託法2条）。信託は、契約・遺言・自己信託のいずれかの方法で設定できます（同法3条）。家族信託では、親が委託者兼受益者、子が受託者となり、親の自宅や賃貸物件などを管理する形がよく検討されます。

親が認知症などで判断能力が低下した後も、受託者である子が、信託契約で定めた範囲で不動産の管理や売却を進められる点が大きな特徴です。一方で、すべての問題を解決できる万能の制度ではなく、向き不向きがあります。

家族信託・成年後見・遺言の違い

成年後見との違い

成年後見は、判断能力が低下した後に家庭裁判所が後見人を選び、本人の財産を守るために管理する制度です。本人のための管理が原則で、自宅の売却には家庭裁判所の許可が必要になるなど、柔軟な運用は難しい面があります。家族信託は、判断能力があるうちに契約で管理方法を決めておくため、設計の自由度が高い点が違いです。なお、成年後見制度は、令和8年6月24日に公布された改正民法等により、後見・保佐を補助に一元化する見直しが予定されています（施行は公布から2年6月を超えない範囲で政令で定める日。法務省の案内に基づく）。施行までは現行制度が適用されます。

遺言との違い

遺言は、亡くなった後の財産の承継先を決めるものです。家族信託では、生前の管理に加え、本人の死亡後に誰が受益者になるか、さらにその次の承継先まで、契約で定められる場合があります（受益者連続型の信託。信託法91条により、信託設定から30年を経過した後は新たに受益権を取得した人が死亡するまで、などの制限があります）。

家族信託が検討される主な場面

• 親が認知症になった後も、実家の売却や賃貸物件の管理を子が行えるようにしたい
• 障がいのある子の将来の生活のために財産を管理したい
• 不動産の承継先を、次の世代まで指定したい
• 共有になりそうな不動産の管理を、一人の受託者にまとめたい

手続の流れ

1. 財産と家族の状況を整理し、信託の目的・信託財産・受託者・受益者・終了時の帰属先などを設計する
2. 信託契約書を作成する（法律上、公正証書は必須ではありませんが、公正証書で作ることが多いです）
3. 不動産を信託する場合は、所有権の移転と信託の登記を申請する
4. 金銭を信託する場合は、受託者名義の信託専用口座を用意する（詳しくは「信託口口座とは？家族信託の口座を開設する流れと金融機関の対応」）
5. 受託者が信託財産を管理し、帳簿の作成や受益者への報告を行う

信託登記の基本

不動産を信託すると、登記簿上の所有者は受託者となり、あわせて信託の内容（信託目録）が登記されます。受託者は、自分の財産と信託財産を分けて管理する義務（分別管理義務）を負います（信託法34条）。登記には登録免許税がかかりますが、税率は不動産の種類や時期によって異なる場合があるため、申請前に法務局の案内で確認してください。

注意したいポイント

• 判断能力があるうちにしかできない：委託者が契約内容を理解できる状態であることが必要です。
• 受託者の負担と責任：受託者は善良な管理者の注意義務（信託法29条）や忠実義務（同法30条）を負い、帳簿の作成・報告も必要です。
• 税金の検討：信託の設計によって贈与税などの課税関係が生じることがあるため、税理士への確認が欠かせません。
• 身上保護は対象外：施設入所の契約や医療の同意などは信託の範囲外です。任意後見制度とは？元気なうちに将来の後見人を決めておく契約の流れと、法定後見との違いとの併用を検討することがあります。
• 遺留分への配慮：承継先の定め方によっては、遺留分の問題が生じる可能性があります。
• 金融機関の対応：信託専用口座の開設可否や条件は金融機関ごとに異なるため、契約前に確認しておくと安心です。

司法書士に相談できること

司法書士は、家族信託のご相談、信託契約書の文案作成のサポート、公証役場との調整、不動産の信託登記の申請などについて、ご相談・ご依頼をお受けできます。税金の計算や申告は税理士の業務ですので、税理士へのご相談をご案内しています。

よくある質問

親がすでに認知症と診断されていても家族信託はできますか？

契約時点で内容を理解できる判断能力が必要です。診断名だけで決まるものではありませんが、症状の程度によっては難しい場合があり、その場合は成年後見の利用を検討します。

家族信託をすると、親は自宅に住めなくなりますか？

登記簿上の名義は受託者に変わりますが、親を受益者とすれば、親はこれまでどおり自宅に住み続けることができます。

費用はどのくらいかかりますか？

信託する財産の額や内容によって大きく異なります。専門家への報酬のほか、公正証書の作成費用や登録免許税などの実費がかかります。事前にお見積りを取って比較することをおすすめします。

まとめ・ご相談の目安

家族信託は、判断能力があるうちに財産の管理・処分を家族に託す仕組みで、成年後見や遺言にはない柔軟性があります。次のような場合には、ご相談をご検討ください。

• 親の認知症に備えて、実家の管理・売却の方法を決めておきたい
• 成年後見・遺言・家族信託のどれが合っているか知りたい
• 信託契約書の作成や信託登記を任せたい

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