実家を手放すためのステップと重要なポイント
大切な実家を手放す際には、いくつかの重要なステップを踏む必要があります。ここでは、実家を売却するための具体的な手順や注意点について詳しく説明します。
遺言書の有無を確認する
最初に、故人の遺言書があるかどうかを確認します。遺言書が存在する場合、その内容に従って手続きを進めます。遺言書がない場合は、相続人同士で協議を行い、実家の相続人を決定します。
名義変更（相続登記）を行う
不動産を相続する際には、名義変更が必要です。この手続きを行わないと、実家を売却することができません。名義変更は、対象不動産を管轄する法務局で行います。
住宅ローン残高の確認
故人が住宅ローンを利用していた場合、その残高を確認します。住宅ローンが残っている場合でも、多くの場合、団体信用生命保険によってローンが完済されます。
隣家との境界確認と確定測量図の取得
実家の土地を売却する際には、隣家との境界を確認し、正確な測量図を取得することが重要です。境界が不明確な場合、後々トラブルになることがあります。
購入金額を証明する書類の準備
土地や建物の購入金額を証明する書類を準備します。これにより、売却時の譲渡所得税を正確に計算することができます。
遺品整理と不用品の処分
実家の遺品整理を行い、不用品を処分します。専門業者に依頼することで効率的に進めることができます。
必要な箇所の掃除
内覧時に良い印象を与えるために、実家の掃除を行います。特にキッチンやバスルームなどの水回りは重点的に掃除しましょう。
仏壇・神棚の処分
仏壇や神棚を適切に処分します。お寺や神社での供養を行った後に処分するのが一般的です。
老朽化した建物の解体
実家が老朽化している場合は、解体して更地にすることを検討します。更地にすることで、早期に購入希望者を見つけやすくなります。
不動産会社の選定と売却手続き
実家の相場を確認する
実家の売却価格を知るために、近隣の不動産の相場を確認します。ポータルサイトや不動産会社に相談することで、おおよその相場感を把握することができます。
不動産会社に査定を依頼する
地元の不動産会社に査定を依頼し、実家の正確な価値を評価してもらいます。複数の不動産会社に査定を依頼することで、適正な価格を把握することが重要です。
売却依頼の手続き
売却を依頼する不動産会社との間で媒介契約を締結します。専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約の3種類があり、それぞれ特徴が異なります。
売却に必要な書類の準備
不動産を売却する際には、以下の書類を準備します。
- 身分証明書
- 印鑑証明書
- 登記済権利証
- 物件の間取り図
- 販売時パンフレット
- 建築確認済証、検査済証
- 土地測量図、境界確認書
- 固定資産税納税通知書の写し
- 耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書（マンションの場合）
- 管理規約、使用細則等
- 重要事項に関する調査報告書
買主と売買契約の締結
買主が見つかり、価格や諸条件について合意した場合、売買契約を締結します。売買契約書の読み合わせと署名・捺印を行い、手付金を受領します。
物件の引き渡し
引き渡しの準備が整ったら、売主と買主の間で物件の引き渡しを行います。司法書士が立ち会い、残金の支払いと物件の引き渡しを同時に行います。
確定申告
実家の売却により譲渡所得が発生した場合、翌年の2月16日から3月15日までに確定申告を行います。
実家を処分するときのよくある質問
実家売却で使える税制優遇や補助金
相続した実家を売却する際に利用できる税制優遇として、相続財産を譲渡した場合の取得費の特例や空き家特例があります。自治体によっては、空き家の解体費用の補助制度もあります。
実家が売れない場合の対策
過疎地などで実家が売れない場合、築古戸建投資を検討する人が増えています。DIYを楽しむために安価で購入する人もいます。売却価格を下げたり無償にしたりすることで、引き取り手が現れる場合もあります。
田舎にある実家の売却
田舎にある実家の売却は難しいことがありますが、空き家や無償物件を対象にマッチングを支援するサイトを利用することで、引き取り手を見つけることができます。
実家を処分することに対する反対意見への対応
家族や親族から実家の処分に対する反対意見が出ることがありますが、将来的な管理の負担を考慮し、早めに話し合いを行うことが大切です。
まとめ
実家を処分する際には、事前の準備と適切な手続きが重要です。ウィルパートナー司法書士事務所では、実家の売却に関するご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。