コラムに関する記事一覧

死後事務委任契約とは　葬儀・遺品整理・解約手続きを任せる契約の内容と注意点

身寄りがない方や、家族に負担をかけたくない方が、亡くなった後の葬儀・納骨・遺品整理・各種の解約手続きなどを、生前に信頼できる人に任せておく契約が死後事務委任契約です。任せられること、遺言・任意後見との違い、契約のときの注意点を解説します。

夫婦がお金を出し合って購入した自宅は、「夫持分2分の1、妻持分2分の1」のように共有名義になっていることがよくあります。離婚をしても、登記の名義は自動的には変わりません。

事業の融資などで設定された根抵当権は、借入れを返し終わっても自動的には消えません。抹消の登記原因（解除・弁済）の違い、元本の確定が必要になる場合、金融機関から受け取る書類、根抵当権者が見つからない場合を解説します。

固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者（登記簿などに所有者として登記・登録されている人）に課税されます。共有不動産の場合、固定資産税は、共有者全員が連帯して納付する義務を負います（地方税法10条の2第1項）。

家族信託で金銭を信託する場合は、受託者の個人財産と分けて管理するための「信託口口座」を開設するのが一般的です。信託口口座の仕組み、金融機関ごとに異なる対応、開設までの流れ、当事務所が金融機関の対応を確認する中で分かった注意点を解説します。

この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。家庭裁判所への報告の方法や書式は、事件を担当している家庭裁判所の指示に従ってください。1　結論：ご本人が亡くなると後見は終了しますが、後見人の仕事はすぐには終わりません成年後見は

共有者は、自分の持分を放棄することができます。共有者の一人が持分を放棄したときは、その持分は他の共有者に帰属します（民法255条）。

事業をやめて会社をたたむ（廃業する）ときは、解散の登記をして清算手続きを行い、清算が終わったら清算結了の登記をします。官報公告で最低2か月以上かかる流れ、登録免許税、当事務所でご用意いただく書類、債務が残る場合の注意点を解説します。

亡くなった方が証券会社に口座を持っていた場合、株式や投資信託は相続人の口座へ移す（移管する）手続きが必要です。残高証明書の取り方、口座移管の流れ、特別口座、当事務所の進め方を解説します。

この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。結論：古い除籍謄本や改製原戸籍が廃棄・滅失していて取れない場合でも、多くのケースでは、取れる範囲の戸籍と、市区町村の「除籍等の謄本を交付することができない」旨の証明書を添付して相続

遺産分割の話し合いで、実家などの不動産を誰が取得するか決まらないとき、「兄弟で平等に共有にしておこう」という結論になることがあります。登記の手続きとしては簡単で、その時点では公平に見えます。

住宅ローンを他の金融機関に借り換えるときは、古いローンの抵当権の抹消と、新しいローンの抵当権の設定を、同じ日に連続して登記します。手続きの流れ、必要書類、住所変更登記が必要になる場合、当事務所が金融機関と確認していることを解説します。

この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。1　結論：どちらも「遺産分割の内容」を書面にしたもので、人数が多い・遠方のときは協議証明書が進めやすいことがあります遺産分割協議書と協議証明書の違い項目遺産分割協議書遺産分割協議

不動産の登記事項証明書（登記簿）は、「表題部」「権利部（甲区）」「権利部（乙区）」に分かれています。所有者と持分が記載されているのは甲区（所有権に関する事項）です。共有の場合は、権利者その他の事項の欄に、次のように記載されます。

この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。申立ての書式や必要書類は家庭裁判所ごとに異なるため、事件を担当している家庭裁判所の案内も必ず確認してください。1　結論：本人の自宅を売るには、家庭裁判所の許可が必要で、許可のない契