相続登記の基礎知識
相続登記とは？
相続登記は、亡くなった人が所有していた不動産の名義を相続人へ変更する手続きです。不動産の所有者が亡くなっても、法務局が自動的に名義変更をしてくれるわけではありません。相続人が「相続を原因とする所有権移転登記」を申請しなければなりません。
義務化された相続登記
2024年4月1日から相続登記は義務化されました。相続登記の申請期限は「不動産を相続したことを知ったときから3年以内」で、正当な理由なく期限内に登記をしなかった場合には10万円以下の過料が科せられます。
相続登記を自分で行うメリットとデメリット
メリット
相続登記を自分で行う最大のメリットは、専門家に依頼する費用を節約できることです。登録免許税や戸籍謄本の取得費用は必要ですが、専門家への報酬は不要となります。
デメリット
一方、相続登記を自分で行うには時間と労力がかかります。必要書類を全て揃え、正確な申請書を作成するためには相当な労力が必要です。また、登記漏れのリスクもあります。登記漏れが発生すると、不動産の売却や建て替え時に問題になることがあります。
相続登記の流れと必要書類
流れ
1. 必要書類の準備
戸籍謄本や住民票などを市役所や区役所で取得します。
2. 申請書の作成
必要事項を過不足なく記載した申請書を作成します。
3. 法務局への申請
窓口申請、郵送申請、オンライン申請の3つの方法があります。
4. 登記識別情報通知の受領
申請が完了すると登記識別情報通知（権利証）が交付されます。
必要書類
相続登記には以下の書類が必要です：
- 戸籍謄本（出生から死亡まで）
- 除籍謄本
- 改製原戸籍謄本
- 住民票の除票
- 登記簿謄本（登記事項証明書）
相続登記を司法書士に依頼すべきケース
複雑な相続関係の場合
相続関係が複雑な場合、専門家に依頼することが安心です。例えば、異父（母）兄弟がいる場合や養子縁組がある場合など、戸籍謄本をしっかり読み込む必要があります。
未登記の不動産がある場合
長年相続登記がされていない不動産がある場合、数次相続が必要となり、手続きが複雑になります。
急いで相続登記を完了したい場合
相続税の納税や不動産売却を急ぐ場合、専門家に依頼することで手続きをスムーズに進めることができます。
まとめ
相続登記を自分で行うことには費用節約というメリットがありますが、デメリットも多いです。慣れない手続きを自分で行うのは大きな負担となるため、手続きに自信がない場合や時間がない場合は司法書士に依頼することを検討してください。