相続登記義務化について
2024年4月1日から相続登記が義務化されました。それ以前は、相続した家の名義を変更しなくてもペナルティーはありませんでした。しかし、新しい法律により、相続登記を怠ると10万円以下の過料が科せられる可能性があります。ここでは、相続登記の重要性と具体的な手続きについて解説します。
亡くなった人の名義のまま放置するデメリット
相続登記を放置することには、いくつかの重大なデメリットがあります。以下に主要なデメリットを挙げます。
1. 過料のリスク
相続登記を怠ると、10万円以下の過料が科せられる可能性があります。この過料は、相続登記義務化前に相続が発生した不動産にも適用されます。
2. 不動産の売却ができない
不動産を売却する際には、契約者の名義が必要です。名義変更がされていない場合、売却手続きが行えません。
3. 融資が受けられない
不動産を担保に融資を受ける場合、名義が正しくないと契約ができません。
4. 差し押さえのリスク
相続登記をしていない場合、相続人の債権者から差し押さえられる可能性があります。
多くの相続人がいる場合の手順
相続人が多い場合、以下の手順を踏むことが必要です。
STEP 1: 他の相続人を把握する
まず、被相続人の戸籍謄本を取得し、他の相続人を把握します。これには、出生から死亡までの全ての戸籍謄本が必要です。
STEP 2: 他の相続人に連絡する
次に、他の相続人の現在の住所地を調査し、手紙を送ります。この際、慎重な文面を心掛けることが重要です。
STEP 3: 他の相続人と交渉する
相続人に連絡が取れたら、名義変更の協力を求めます。全員の協力が得られたら、遺産分割協議書を作成し、署名と捺印をもらいます。
STEP 4: 登記手続きをする
最終的に、必要書類を法務局に提出し、登記申請を行います。
司法書士のサポート
相続登記の手続きは非常に煩雑です。ウィルパートナー司法書士事務所では、相続人の調査、手紙の送付、遺産分割協議書の作成といった煩雑な作業をサポートします。反応がない場合や遺産分割に合意できない場合には、弁護士の紹介も行っています。
名義変更を放置するリスク
相続登記を放置することには、以下のリスクがあります。
相続人の増加
相続登記をしないまま相続人がさらに死亡すると、相続人が増え、手続きがさらに煩雑になります。
法定相続情報証明制度の活用
法定相続情報証明制度を利用することで、相続手続きを円滑に進めることができます。
名義変更手続きの流れ
相続登記の手続きは、以下の流れで行います。
STEP 1: 登記事項証明書の取得
法務局で対象となる不動産の登記事項証明書を取得し、状況を把握します。
STEP 2: 遺産分割協議の実施
相続人全員で遺産分割協議を行い、結果を遺産分割協議書にまとめます。
STEP 3: 必要書類の準備
登記申請に必要な書類を準備します。これには、戸籍謄本や住民票などが含まれます。
STEP 4: 登記申請の提出
法務局に書類を提出し、登記申請を行います。
まとめ
相続登記は義務化され、その重要性が増しています。ウィルパートナー司法書士事務所では、相続登記のサポートを行っており、複雑な手続きを円滑に進めるお手伝いをしています。相続登記のことでお困りの方は、ぜひご相談ください。