亡くなった親の預金は遺産分割前に引き出せる？相続預金の払戻し制度（上限150万円）の仕組み

最終更新日：2026年11月3日

この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。

1　結論：遺産分割の前でも、相続人は1つの金融機関につき最大150万円まで単独で預金を払い戻せます

預金者が亡くなったことを金融機関が知ると、口座は取引停止（いわゆる凍結）とされ、遺産分割が終わるまで原則として引き出せなくなります。しかし、葬儀費用や当面の生活費、入院費の精算などで、すぐにお金が必要になることもあります。

そこで民法909条の2は、各相続人が、遺産分割の前でも、相続開始時の預貯金額の3分の1に自分の法定相続分を掛けた額まで、他の相続人の同意なしに単独で払戻しを受けられる制度を定めています。ただし、同一の金融機関に対する払戻しは、法務省令で定める150万円が上限です。

2　払戻しを受けられる金額

2-1　計算式：口座ごとに計算し、金融機関ごとに150万円が上限

法務省の説明では、次のとおりです。

• 計算は口座ごと：相続開始時の預貯金債権の額 × 3分の1 × 払戻しを受ける相続人の法定相続分
• 上限は金融機関ごと：同じ金融機関に複数の口座があっても、その金融機関からの払戻しの合計が150万円までです。

法定相続分は、たとえば配偶者と子2人なら、配偶者2分の1、子はそれぞれ4分の1です。

2-2　計算例（仮の数値）

複数の金融機関に口座がある場合は、金融機関ごとにそれぞれ150万円の上限が適用されます。

3　払戻しを受けたお金の扱い

この制度で払い戻された預金は、その相続人が遺産の一部の分割によって取得したものとみなされます（民法909条の2後段）。つまり、後の遺産分割では、すでに受け取った分を前提に調整されます。「先にもらった分は別枠」にはなりません。

4　手続に一般的に必要な書類

金融機関によって異なりますが、一般的には次のような書類が求められます。最終的には、各金融機関の案内に従ってください。

• 被相続人の死亡の記載がある戸籍と、相続人全員の相続関係が分かる戸籍謄本等（出生から死亡までの連続した戸籍、または法定相続情報一覧図の写し）
• 払戻しを受ける相続人の本人確認書類と印鑑証明書
• 金融機関所定の請求書（依頼書）

相続関係を示す戸籍が必要になるのは、払戻しを受ける人の法定相続分を確認するためです。戸籍集めに時間がかかるときは、法定相続情報一覧図とは？戸籍の束を何度も出さずに済む「法定相続情報証明制度」の使い方が役立ちます。預金の手続全体の流れは亡くなった人の預貯金の相続手続き　残高証明・取引履歴の取り寄せから解約まで、金融機関ごとの違いで解説しています。

5　注意したいポイント

5-1　相続放棄を考えている場合

払戻しを受けて自分のために使うと、相続財産を処分したものとして、単純承認とみなされ、相続放棄ができなくなるおそれがあります（民法921条1号）。借金が多いかもしれない場合など、相続放棄や限定承認を検討する可能性があるときは、払戻しを受ける前に専門家へ相談してください。放棄の流れは相続放棄の手続きの流れ　申述先・費用・必要書類と、放棄する前の注意点をご覧ください。

5-2　150万円を超える資金が必要な場合

上限を超える資金が必要なときは、遺産分割を早く成立させるほか、家庭裁判所に預貯金債権の仮分割の仮処分を申し立てる方法があります（家事事件手続法200条3項）。法務省の説明では、次の要件が必要です。

• 遺産分割の審判または調停が申し立てられていること
• 相続債務の弁済や相続人の生活費の支払いなど、預貯金を使う必要があると家庭裁判所が認めること
• 他の共同相続人の利益を害しないこと

5-3　他の相続人への説明と記録

払戻しは単独でできますが、他の相続人が知らないまま引き出すと、後の遺産分割で不信感の原因になることがあります。事前に連絡し、使い道（葬儀費用など）と金額を記録して、領収書を保管しておくと安心です。

5-4　口座が凍結される前にキャッシュカードで引き出すのは避ける

他の相続人に無断で引き出すと、トラブルや、相続放棄ができなくなる原因になります。正式な払戻し手続によることをおすすめします。

6　よくある質問

Q. 定期預金も対象になりますか？
A. 預貯金債権であれば対象になり得ますが、満期前の定期預金の扱いは金融機関によって異なることがあります。事前に金融機関へ確認しましょう。

Q. 葬儀費用以外にも使えますか？
A. 法律上、使い道は限定されていません。ただし、相続放棄を考えている場合は、前述のとおり使い方に注意が必要です。

Q. 遺言書がある場合も使えますか？
A. 遺言の内容や、預金を誰が取得することになっているかによって扱いが異なります。遺言書がある場合は、金融機関に確認する前に内容を整理しておくとよいでしょう（個別の確認が必要です）。

7　まとめ

遺産分割前でも、口座ごとに「預金額×3分の1×法定相続分」を計算し、1つの金融機関につき150万円を上限として、相続人は単独で払戻しを受けられます。払い戻した分は遺産分割で調整され、相続放棄を考えている場合は使い方に注意が必要です。必要書類や金融機関ごとの扱いは事前に確認し、不安があるときは専門家に相談してください。

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