「相続分の譲渡」「相続分の放棄」とは？家庭裁判所の相続放棄との違いと、借金への影響

最終更新日：2026年11月3日

この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。

1　結論：「財産はいらない」と伝えることと、家庭裁判所での「相続放棄」は、法的な効果がまったく違います

「遺産は何もいらないので、ほかの相続人で分けてほしい」と考えたとき、方法は大きく3つあります。

• 相続放棄：家庭裁判所に申述し、はじめから相続人でなかったものとみなされる手続（民法938条・939条）
• 相続分の譲渡：自分の相続分（遺産全体に対する割合的な持分）を、他の相続人や第三者に譲り渡すこと（民法905条参照）
• 相続分の放棄：自分の相続分を放棄すること。遺産分割協議で「何も取得しない」と合意する方法と、遺産分割調停・審判の中で裁判所に届け出る方法があります。

最大の違いは、被相続人の借金（相続債務）を免れられるかどうかです。借金を免れたいのであれば、家庭裁判所での相続放棄が必要です。

2　3つの方法の比較

3　相続放棄（家庭裁判所の手続）

相続放棄をすると、その人は最初から相続人でなかったものとみなされるため、プラスの財産もマイナスの財産（借金）も引き継ぎません。原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所へ申述します（民法915条1項）。裁判所の案内では、費用は申述人1人につき収入印紙800円と連絡用の郵便切手（金額は裁判所ごとに異なります）とされています。

放棄した人の分は、他の同順位の相続人に回ります。同順位の相続人全員が放棄すると、次の順位の人（父母、兄弟姉妹など）が相続人になります。申述が受理された後は、原則として撤回できません（民法919条1項）。期間の数え方は相続放棄の「3か月」はいつから数える？熟慮期間の起算点と期間を延ばす方法、手続の流れは相続放棄の手続きの流れ　申述先・費用・必要書類と、放棄する前の注意点で解説しています。

4　相続分の譲渡

4-1　どんな手続か

相続分の譲渡は、遺産分割の前に、自分の相続分を他人に譲り渡すことです。有償でも無償でもよく、家庭裁判所の手続は不要で、当事者間の合意（相続分譲渡証書の作成など）で行います。譲渡を受けた人は、その相続分を持って遺産分割協議に参加します。

4-2　第三者に譲渡された場合の取戻し

相続人の一人が遺産分割前に相続分を相続人以外の第三者に譲り渡したときは、他の共同相続人は、その価額と費用を償還して、その相続分を取り戻すことができます。この権利は、譲渡の時から1か月以内に行使しなければなりません（民法905条）。

4-3　メリットと注意点

相続人が多い場合に、財産を取得しない人があらかじめ特定の相続人に相続分を譲渡しておくと、遺産分割協議に参加する人数が減り、手続を進めやすくなることがあります。一方、相続分を譲渡すると、その後に借金が判明しても相続放棄ができなくなるおそれがあります（財産の処分として単純承認とみなされる可能性があります。民法921条1号）。借金の有無が分からないうちは、慎重に判断しましょう。調査の方法は亡くなった人の借金はどう調べる？信用情報機関への開示請求と、相続放棄の判断のポイントをご覧ください。

5　相続分の放棄（遺産分割で何も取得しない）

遺産分割協議で「自分は何も取得しない」と合意する方法です。一般に「相続を放棄した」と言われることがありますが、家庭裁判所での相続放棄とは別のものです。財産を取得しない人も、遺産分割協議書に署名し、実印を押して印鑑証明書を提供する必要があります。

遺産分割の調停や審判が進んでいる場合には、裁判所に「相続分放棄」の届出をする方法もあります。裁判所の案内では、届出が受け付けられると手続から排除する決定がされ、その人は手続の当事者でなくなるとされています。また、同じ案内で「相続分の放棄は、相続放棄と異なり、遺産の債務を負担しなければならない場合があります」と明記されています。特定の相続人だけに取得させたい場合は、相続分の放棄ではなく「相続分の譲渡」を使うことになります。

6　借金との関係（最重要）

相続分の譲渡や、遺産分割で何も取得しない方法では、相続債権者（お金を貸していた側）との関係で、借金の負担を免れることはできないと考えられています。相続人間で「借金は長男が引き継ぐ」と決めても、債権者は、原則として各相続人に法定相続分に応じた支払いを求めることができます。

被相続人に借金がある、または借金があるかどうか分からない場合は、相続放棄（または限定承認）を含めて、早めに検討することが大切です。3か月の期間が過ぎると相続放棄ができなくなるおそれがあります。限定承認については限定承認とは？借金がどれだけあるか分からないときの選択肢と、相続放棄との違い・注意点をご覧ください。

7　相続登記での扱い

• 相続放棄をした人がいる場合：相続放棄申述受理証明書などを添付して、残りの相続人で登記を申請します。詳しくは相続放棄をした人がいる場合の相続登記　必要な書類（受理証明書）と、相続人が変わるケースをご覧ください。
• 相続人どうしで相続分を譲渡した場合：登記実務の解説書では、譲り受けた相続人が自分の分と譲り受けた分の合計で、被相続人から直接「相続」を原因とする登記ができるとされています。相続分譲渡証明書と譲渡した人の印鑑証明書を添付します。
• 相続人以外に譲渡した場合：いったん相続人全員の名義で共同相続の登記をしたうえで、譲渡した相続人の持分を譲受人に移す登記をします。登記原因は、無償なら「相続分の贈与」、有償なら「相続分の売買」などとされています（登記先例。具体的な取扱いは法務局への確認が必要です）。移転の登記には、別に登録免許税がかかります。
• 遺産分割で何も取得しない人がいる場合：その人を含む相続人全員の遺産分割協議書と印鑑証明書を添付します。

具体的な添付書類は事案によって異なるため、事前に確認が必要です。

8　よくある質問

Q. 相続分を譲渡すると、税金はかかりますか？
A. 譲渡の相手や有償・無償などによって、課税関係が異なることがあります。税金については税理士や税務署にご確認ください。

Q. 相続分の譲渡は口頭でもよいですか？
A. 登記などの手続で証明が必要になるため、書面（相続分譲渡証書）を作成し、実印の押印と印鑑証明書を添えるのが一般的です。

Q. 「何も要りません」と協議書に署名したあとで、借金が見つかったらどうなりますか？
A. 債権者との関係では、法定相続分に応じた支払いを求められる可能性があります。すでに3か月が過ぎている場合の対応は個別の事情によるため、早めに専門家へ相談してください。

9　まとめ

「財産はいらない」という場合でも、借金を免れたいなら家庭裁判所での相続放棄が必要です。相続分の譲渡や、遺産分割で何も取得しない方法では、借金の負担は残ると考えられています。借金の有無が分からないうちは、相続分の譲渡や協議書への署名を急がず、期限（3か月）を意識しながら、専門家へ相談することをおすすめします。

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