遺言書作成の流れ（想定ケース）公正証書と自筆証書の選び方

最終更新日：2026年11月3日

この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。なお、この記事に登場する「Aさん」は、遺言書作成の流れを分かりやすく説明するための想定上の人物であり、実在の依頼者の事例ではありません。

結論：遺言書は、「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」のどちらで作るかを最初に決め、財産と相続人を整理してから内容を固めるとスムーズです。特に、方式の不備による無効、遺留分への配慮不足、遺言執行者の未指定は、あとで家族が困りやすい点です。

想定ケース：60代のAさんが遺言書を作る場合

Aさん（想定）は60代で、自宅の土地建物と預貯金があり、家族が将来もめないように遺言書を残したいと考えています。法律上の要件や書き方が分からず、何から始めればよいか悩んでいる、という状況を例にします。

遺言書作成の基本的な流れ

1. 目的と希望を整理する：誰に何を引き継ぎたいのか、その理由を書き出します。
2. 財産と相続人を確認する：不動産は登記事項証明書や固定資産税の納税通知書、預貯金は通帳などで確認します。相続人は戸籍で確認します。
3. 遺言の方式を選ぶ：下の比較表を参考に決めます。
4. 文案を作る：財産の特定方法（不動産は登記簿どおりに書く等）や、遺言執行者の指定を検討します。
5. 作成・保管する：公正証書遺言は公証役場で作成し、自筆証書遺言は自書したうえで、自宅保管か法務局の保管制度を選びます。

公正証書遺言と自筆証書遺言の比較

確実性を重視するなら公正証書遺言、手軽さを重視するなら自筆証書遺言（できれば法務局の保管制度の利用）が目安です。Aさんは確実性を重視して、公正証書遺言を選ぶ想定とします。

想定ケースの進め方

1　初回の相談で希望を整理する

相談先（司法書士など）には、家族構成、財産の内容、遺言で実現したいことを伝えます。この段階で、希望が法律上可能か、遺留分に配慮が必要かを確認します。

2　必要書類を集める

公正証書遺言では、一般に、本人確認書類（印鑑登録証明書など）、相続人との続柄が分かる戸籍謄本、不動産の登記事項証明書と固定資産評価証明書（または納税通知書）、預貯金の通帳の写しなどが必要です。必要書類は公証役場によって案内が異なることがあるため、事前に確認します。

3　文案を作り、確認・修正する

財産の分け方、受け取る人、遺言執行者の指定などを盛り込んだ案を作り、希望と合っているかを何度か確認して修正します。

4　公証役場で作成する

公証人と証人2人の前で内容を確認し、署名押印をして完成します。証人には、相続人や受遺者（財産をもらう人）などはなれません。

遺言書作成の注意点

• 遺留分：兄弟姉妹以外の相続人には、最低限の取り分（遺留分）があります。偏った内容にすると、あとで遺留分侵害額請求をされる可能性があります（民法1042条以下）。
• 遺言執行者：遺言の内容を実現する手続を行う人です。あらかじめ指定しておくと、相続手続が進めやすくなります（民法1006条）。
• 財産の書き方：不動産は登記事項証明書のとおりに、預貯金は金融機関名・支店名・口座番号で特定します。
• 付言事項：法的な効力はありませんが、遺言を残した理由や家族への思いを書いておくと、気持ちの面でのトラブル防止に役立ちます。
• 見直し：家族構成や財産が変わったら、遺言も見直しましょう。書き直しはいつでもできます。

よくある質問

Q1　遺言書があれば、遺産分割協議は不要ですか。

遺言で全財産の分け方が決まっていれば、原則として遺産分割協議は不要です。ただし、遺言にない財産がある場合などは、協議が必要になることがあります。

Q2　遺言書は何歳から作れますか。

民法上、15歳以上であれば遺言をすることができます（民法961条）。ただし、遺言をする時点で意思能力があることが必要です。

Q3　司法書士にはどこまで相談できますか。

遺言書の文案作成の支援、必要書類の収集、公正証書遺言の手続の補助などについて、司法書士に相談できます。遺言の内容が紛争性のあるものや、税金の計算・申告が必要な場合は、弁護士や税理士などの専門家への相談が必要です。

まとめ

遺言書は、方式の選択と、財産・相続人の整理、遺留分への配慮が大切です。迷う場合は、早めに専門家へ相談し、ご自身の状況に合った方式で作成しましょう。

関連する解説記事

• 遺言書作成を司法書士に依頼するメリット・デメリット　遺言の種類の選び方と依頼の流れ
• 公正証書遺言の作り方と費用　必要書類・当日の流れ・証人2人の条件
• 自筆の遺言書を法務局に預けるには？自筆証書遺言書保管制度の手数料・様式・メリット
• 遺留分とは？相続人に最低限保障される取り分の割合と、請求の期限（1年・10年）

お電話でのお問い合わせはこちら

TEL:06-7777-3812

営業時間：9:00〜19:00【全国対応】

土日祝　：ご相談いただけます。

お電話いただければ、時間外や土日祝日も含め、柔軟にご相談に応じております。お気軽にお問い合わせください。