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この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。
結論:現在の戸籍から過去へ遡り、「被相続人の子」と同一人物であることを確認します
相続人の名字(氏)が結婚・離婚・養子縁組などで変わっていても、被相続人の子であることは変わりません。ただし、相続手続では「いま名乗っている名字の人」と「被相続人の戸籍に子として載っている人」が同一人物であることを、戸籍でつなげて示す必要があります。方法は、相続人の現在の戸籍から、従前戸籍(その前の戸籍)へ順に遡り、被相続人の戸籍に記載された子の情報(生年月日・父母の氏名・続柄)と一致することを確認するというものです。
名字(氏)が変わる主な場面
| 場面 | 氏と戸籍の動き(一般的な場合) |
|---|---|
| 婚姻 | 夫婦のどちらかが相手の氏に改め、新しい戸籍が作られます。 |
| 離婚 | 婚姻で氏を改めた人は、原則として婚姻前の氏に戻ります。離婚の日から3か月以内に届け出れば、婚姻中の氏を名乗り続けることもできます(民法767条)。 |
| 養子縁組 | 養子は養親の氏を名乗ります(民法810条)。 |
| 離縁 | 養子は原則として縁組前の氏に戻ります(民法816条)。縁組の日から7年を経過した後に離縁した場合は、離縁の日から3か月以内に届け出ることで、離縁の際に称していた氏を名乗り続けることができます(民法816条2項)。 |
| 転籍・改製 | 本籍地の変更や戸籍の様式の切替えで、氏は変わらなくても戸籍が複数に分かれます。 |
氏が何度も変わっていると、戸籍は多数に及びます。なお、氏の扱いは個別の事情で変わることがあるため、個別の手続では法務局や市区町村の案内もご確認ください。
戸籍のたどり方(手順)
- 被相続人の戸籍(出生から死亡まで)で確認するその人が「子」と記載されているか確認し、父母などを控える
- 相続人の現在の戸籍を取得する「従前戸籍」の欄で、どこの戸籍から来たかを確認する
- 従前戸籍を順に取得する生年月日・父母欄・続柄が被相続人の戸籍の記載と一致するか確認する
- 現在の住所を確認する住民票または戸籍の附票で確認する
例:現在の戸籍、転籍前の戸籍、婚姻前の(被相続人の)戸籍と、1冊ずつ遡る
- 被相続人の戸籍(出生から死亡まで)で、その相続人が「子」として記載されていることを確認します。父母の氏名・生年月日・続柄を控えます。
- 相続人の現在の戸籍を取得し、「従前戸籍」の欄(どこの戸籍から来たか)を確認します。
- 従前戸籍を順に取得して、被相続人の戸籍に載っている子の記載と、生年月日・父母欄・続柄が一致することを確認します。
- 現在の住所は、住民票または戸籍の附票で確認します。
例えば、被相続人の娘が結婚して氏が変わり、さらに転籍している場合は、「現在の戸籍→転籍前の戸籍→婚姻前の(被相続人の)戸籍」というように1冊ずつ遡ります。
実務上つまずきやすい点
- 氏名の表記のずれ:相続人一覧・遺産分割協議書・登記申請書で氏名の表記が食い違うと、補正の原因になります。現在の氏名で統一したうえで、戸籍上の旧姓も併記しておくと分かりやすくなります。
- 旧字体・異体字:戸籍の氏名には旧字体・異体字が使われていることがあり、現在の表記と違う文字のため同一人物と気づきにくいことがあります。原本の表記に従って確認します。
- 印鑑証明書との一致:遺産分割協議書の署名・押印は、印鑑証明書の氏名・住所と一致している必要があります。氏や住所が変わった直後は、変更が印鑑証明書に反映されているかを確認します。
- 所在の確認が後回しになる:氏が変わった相続人ほど、現住所の確認が遅れがちです。相続人調査の早い段階で、住民票・戸籍の附票で住所を確認します。
戸籍の「広域交付」を使うときの注意点
令和6年3月1日から、戸籍証明書の広域交付が始まり、本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍をまとめて請求できるようになりました。氏が変わって本籍地が複数の自治体にまたがる場合に便利ですが、次の制限があります(法務省の案内に基づきます)。
- 請求できるのは、本人・配偶者・父母や祖父母(直系尊属)・子や孫(直系卑属)の戸籍です。兄弟姉妹や甥・姪の戸籍は請求できません。
- 請求する本人が窓口に行く必要があり、郵送や代理人による請求はできません。
- 一部事項証明書・個人事項証明書や、コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍は対象外です。
兄弟姉妹や甥・姪が相続人になる場合、または古い戸籍が対象外の場合は、従来どおり本籍地の市区町村へ請求します(郵送でも可能です)。専門職が職務上請求を行う場合の扱いは、窓口での確認が必要です。
よくある質問
結婚して名字が変わった娘にも相続権はありますか?
あります。氏が変わっても、被相続人の子であることは変わりません。
養子縁組で名字が変わった場合も同じですか?
普通養子の場合、実親との親子関係は続くため、実親の相続人になる可能性があります。特別養子の場合は、原則として実方の父母との親族関係が終了します(民法817条の9)。縁組の種類は戸籍の記載で確認します。詳しくは、養子になった子は実の親の相続人になる?普通養子と特別養子の違いと戸籍の見方をご覧ください。
戸籍を自分で集めるのが大変です。
本籍地が複数の自治体にまたがると、取り寄せに時間がかかります。専門家に依頼することもできます。
まとめ・ご相談の目安
名字が変わった相続人の戸籍は、現在から過去へ遡り、被相続人との親子関係と同一人物であることを確認します。次のような場合は、早めに専門家へご相談ください。
- 相続人の名字が何度も変わっている
- 戸籍が多くの自治体にまたがっている
- 旧字体などで戸籍の読み取りに自信がない
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この記事の監修者
司法書士 川西 祐輔(ウィルパートナー司法書士事務所 代表)
大阪司法書士会所属(登録番号 大阪第4855号)/簡裁訴訟代理等関係業務認定/公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート会員。相続登記・遺言・相続放棄・成年後見・債務整理・不動産登記・商業登記を取り扱っています。