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この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。
結論:「孫はいないはず」で進めず、戸籍で確認します
相続人になるはずの子が被相続人(亡くなった方)より先に亡くなっているとき、その子に子(被相続人から見て孫)がいれば、孫が代わりに相続人になります。これが代襲相続です(民法887条2項)。孫の有無を本人や親族の記憶だけで判断せず、先に亡くなった子の戸籍で確認することが重要です。代襲相続人を見落としたまま進めると、共同相続人全員での遺産分割協議(民法907条1項)にならず、やり直しが必要になるおそれがあります。
代襲相続人になれる人・なれない人
- 先に亡くなった子の子(孫)
- 孫も先に亡くなっていれば、その子(ひ孫)がなる場合がある(再代襲)
- 先に亡くなった子の配偶者
- 養子縁組の前に生まれていた養子の子
代襲の原因になるのは、相続開始以前の死亡、相続欠格、廃除です。相続放棄は代襲の原因になりません。
| 区分 | 内容 |
| なれる人 | 先に亡くなった子の子(孫)。孫も先に亡くなっていれば、その子(ひ孫)が相続人になる場合があります(再代襲。民法887条3項)。 |
| なれない人 | 先に亡くなった子の配偶者。 |
| 代襲の原因になるもの | 相続開始以前の死亡のほか、相続欠格・廃除によって相続権を失った場合です(民法887条2項)。 |
| 代襲の原因にならないもの | 相続放棄。放棄した人は初めから相続人とならなかったものとみなされ(民法939条)、その人の子は代襲相続しません。 |
| 注意が必要な人 | 養子縁組の前に生まれていた養子の子は、被相続人の直系卑属ではないため代襲相続人になれません(民法887条2項ただし書)。 |
| 兄弟姉妹が相続人の場合 | 代襲は甥・姪までです(民法889条2項)。 |
なお、昭和56年1月1日より前に開始した相続では、兄弟姉妹が相続人になる場合の代襲に「甥・姪まで」という制限がありませんでした(昭和55年の民法改正)。詳しくは昭和の相続は法定相続分が今と違う?昭和56年1月1日より前の相続で注意することをご覧ください。
戸籍での調べ方
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍で、子が先に亡くなっていないかを確認します(相続人調査の全体像は相続人調査の方法 どの戸籍をどこまで集めるか、相続人を確定する手順)。
- 先に亡くなった子の戸籍(除籍謄本など)を取り、その子に子(孫)が記載されているか確認します。
- 子が婚姻や転籍で戸籍が複数に分かれている場合があります。本籍を追って、出生から死亡までの連続した戸籍を確認します。
- 孫が見つかったら、孫の現在の戸籍と、住民票または戸籍の附票で、生存と現住所を確認します。
つまずきやすい点
- 戦前・戦後間もない時期の戸籍は、手書きの崩し字や旧字体で読みにくいことがあります。読み違いを防ぐため、原本での確認が欠かせません。
- 記載が判読できないときは、断定せず、確認が取れるまで相続人を確定しないことが大切です。
- 孫の有無が戸籍から確認できないと、「代襲相続人はいない」と確定できず、法定相続分も確定できません。
戸籍の「広域交付」を使うときの注意点
令和6年3月1日から、本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍謄本・除籍謄本などを請求できる広域交付が始まりました(戸籍法120条の2)。本籍地が各地に分かれていても、1か所の窓口でまとめて請求できます。
- 請求できるのは、本人、配偶者、父母・祖父母(直系尊属)、子・孫(直系卑属)の戸籍です。兄弟姉妹や甥・姪の戸籍は請求できません。
- 請求する本人が窓口に出向く必要があり、郵送や代理人による請求はできません。
- 一部事項証明書・個人事項証明書や、コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍は対象外です。
兄弟姉妹・甥姪が相続人になる場合や、古い戸籍が対象外になる場合は、従来どおり本籍地の市区町村へ請求(郵送を含む)します。司法書士などによる職務上請求は広域交付の対象外とされているため、本籍地の市区町村に請求します。
養子縁組の前に生まれた養子の子は代襲相続人になる?
縁組の後に生まれた子はなる、前に生まれた子はならない
養子も養親の子として相続人になります。その養子が養親より先に亡くなっている場合、養子の子が代襲相続人になるかどうかは、その子が生まれた時期で変わります。
- 縁組の後に生まれた子:養親の直系卑属(孫)になるため、代襲相続人になります。
- 縁組の前に生まれていた子:養親との間に法律上の親族関係(血族関係)が生じないため、代襲相続人になりません(民法727条、887条2項ただし書)。
具体例
Aが平成10年にBと養子縁組をしました。Bには、縁組前の平成5年に生まれた子Cと、縁組後の平成12年に生まれた子Dがいます。Bが先に亡くなり、その後にAが亡くなりました。
- Dは、Aの孫としてBに代わって相続します(代襲相続人)。
- Cは、Aの直系卑属ではないため、Aの相続人になりません。
同じBの子でも、生まれた時期で結論が分かれます。Cに財産を残したい場合は、Aが遺言でCに遺贈するなどの方法があります。なお、孫を養子にした場合など、養子が血縁上も直系卑属にあたるときは、別の考え方になることがあります。確認は、養親の戸籍(除籍・改製原戸籍を含む)で養子縁組の日を、養子の戸籍でその子の出生日を調べ、前後を比べます(養子と相続の関係は養子になった子は実の親の相続人になる?普通養子と特別養子の違いと戸籍の見方)。
よくある質問
Q. 先に亡くなった兄の家族と、長年連絡を取っていません。それでも調べられますか?
戸籍や戸籍の附票をたどって、住所を調べられる場合があります。取得できる範囲や方法は、被相続人との関係によって異なります。
Q. 代襲相続人が未成年の場合はどうなりますか?
親権者(親)自身も相続人であるなど、親と子の利益が相反する遺産分割協議では、家庭裁判所に特別代理人の選任を請求する必要があります(民法826条)。詳しくは相続人に未成年の子がいる遺産分割 親が代理できない「利益相反」と特別代理人の選任をご覧ください。
Q. 孫の相続分はどれくらいですか?
先に亡くなった親(被相続人の子)が受けるはずだった相続分を、代襲相続人(孫)が引き継ぎます。孫が複数いる場合は、その分を等しく分けます(民法901条1項)。
まとめ
- 代襲相続人の有無は、出生から死亡までの戸籍を連続して確認しなければ確定できません。
- 代襲するのは、先に亡くなった子の子(孫)です。配偶者は代襲相続人になりません。相続放棄は代襲の原因になりません。
- 養子縁組の前に生まれていた養子の子は、代襲相続人になりません。
- 戸籍が複数に分かれて集めきれない、古い戸籍が読み取れない、代襲相続人と連絡が取れないといった場合は、司法書士にご相談ください(協議が進まない場合は、弁護士への相談が必要になることもあります)。
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この記事の監修者
司法書士 川西 祐輔(ウィルパートナー司法書士事務所 代表)
大阪司法書士会所属(登録番号 大阪第4855号)/簡裁訴訟代理等関係業務認定/公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート会員。相続登記・遺言・相続放棄・成年後見・債務整理・不動産登記・商業登記を取り扱っています。