相続の途中で相続人が亡くなったら？数次相続と代襲相続の違いと手続きの進め方

最終更新日：2026年11月3日

この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。

結論：数次相続か代襲相続かは「亡くなった順番」で決まります

相続人になるはずだった人が亡くなっているとき、その人の子などが相続に関わる形は2種類あります。その人が被相続人（亡くなった方）より先に亡くなっていれば「代襲相続」、後に亡くなっていれば「数次相続」です。同じ「相続人が亡くなっている」状況でも、当事者の範囲も手続きも変わりますので、まず死亡の順番を戸籍で確認することが出発点になります。

数次相続とは

ある相続が始まり（一次相続）、遺産分割や相続登記が終わらないうちに相続人が亡くなって新たな相続が始まる場合（二次相続）を、数次相続といいます。たとえば、父が亡くなり、遺産分割や登記が終わる前に長男が亡くなった場合です。相続人は、相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します（民法896条）。そのため、長男が父の相続人として持っていた立場は、長男の相続人（配偶者や子など）に引き継がれます。父の遺産をどう分けるかの話し合いには、長男の相続人が、長男の立場で参加することになります。

代襲相続とは

反対に、長男が父より先に亡くなっていた場合は、長男の子（父から見て孫）が長男に代わって相続人になります。これが代襲相続です（民法887条2項）。この場合、長男の配偶者は代襲相続人にはなりません。代襲相続人の調べ方は代襲相続人はどう調べる？先に亡くなった子に子（孫）がいるかを戸籍で確認する方法で詳しく解説しています。

数次相続と代襲相続の違い

数次相続が起きたときの手続き

• 戸籍を集める：被相続人の出生から死亡までの戸籍に加え、途中で亡くなった相続人についても、その相続人を確認できる戸籍が必要になります。
• 相続人全員を確定する：亡くなった相続人の相続人が複数いると、話し合いの当事者が一気に増えます。
• 遺産分割協議：被相続人の遺産について、生存している相続人と、亡くなった相続人の相続人が全員で協議します（協議書の書き方は遺産分割協議書の書き方　相続登記で使える記載のポイント（不動産の表示・後日判明した財産））。
• 相続登記：原則として、一次相続・二次相続の登記を順番に申請します（下の項目で例外を説明します）。
• 主な添付書類：被相続人の出生から死亡までの戸籍、各相続人の戸籍、相続人全員の住民票の写しなどです。相続関係説明図を提出すると、戸籍等の原本の還付を受けられます。

相続の承認・放棄にも注意：再転相続

相続人が、相続の承認や放棄をしないまま亡くなった場合、相続放棄などを考える期間（熟慮期間）は、その人の相続人が自分のために相続の開始があったことを知った時から数えます（民法916条）。借金などがありうる場合は、期間の数え方を含めて早めに確認してください（関連：相続放棄の手続きの流れ　申述先・費用・必要書類と、放棄する前の注意点）。

数次相続の登記を1件でできる場合（中間省略）

数次相続では、相続の登記を一つずつ順番に申請するのが原則です。ただし、登記先例や登記実務の解説書では、次の例外が認められています。

• 中間の相続が「単独相続」の場合：最初の相続で不動産を引き継いだのが相続人一人だけだった場合は、その人の名義の登記を省略し、登記名義人から最後の相続人へ直接、1件の申請で相続登記ができます。登記原因は「○年○月○日A相続、○年○月○日相続」のように、2つの相続を並べて記載します（昭和30年12月16日民事甲第2670号民事局長回答など）。
• 単独相続になった理由は問わない：もともと相続人が一人だった場合のほか、相続放棄や遺産分割で一人が取得した場合も含まれると解されています。
• 最終の協議結果だけを書いた協議書：遺産分割をしないまま次の相続が起きた場合に、最終の遺産分割協議の結果だけを記載した協議書を添付して登記できるとする取扱いもあるとされています。具体的な可否は事案により異なるため、申請先の法務局にご確認ください。

中間の相続人が二人以上で共有になる場合は、この省略はできず、順番に登記を重ねる必要があります。どちらに当たるかで登録免許税や手間が変わるため、戸籍と遺産分割の内容を整理してから申請方法を決めます。数次相続での持分の計算は数次相続が起きた場合、不動産の持分はどう計算する？で解説しています。

実務上の注意点

• 亡くなった人が複数いると、相続の段階が増え、戸籍の収集範囲が大きく広がります。戸籍が足りないまま協議を進めると、後で相続人の漏れが見つかるおそれがあります。
• 承継した相続人の一部の所在が分からない、疎遠で連絡を取りにくい場合は、戸籍の附票などで住所を調べます。
• 古い相続が未了のまま次の相続が重なっている場合は、当時の法律が今と異なることがあるため、法定相続分の確認が必要です。
• 相続登記は令和6年4月1日から義務化されています。不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内が期限で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になりえます。施行前に知っていた未登記の相続は令和9年3月31日までが期限とされています（法務省Q&A）。数次相続で期限や手続きの数え方が分からないときは、法務局や司法書士に確認してください（関連：相続登記の義務化とは？期限（3年以内）・過料・施行前の相続の扱いと、期限に間に合わないときの対処法）。

同時死亡の推定（事故などで親子が亡くなった場合）

同時死亡の推定とは

事故や災害などで複数の人が亡くなり、どちらが先に亡くなったか分からない場合は、同時に死亡したものと推定されます（民法32条の2）。相続では、被相続人が亡くなった時に相続人が生きていなければならないという原則（同時存在の原則）があるため、同時に死亡したと推定される人どうしでは、どちらも相手の相続人になりません。

戸籍の死亡日時の見方

死亡の時期は、戸籍に記載された死亡の年月日時分で判断します。通常は「○時○分」と記載されますが、「推定○時」「○時から○時の間」のように幅をもって記載されることもあります。登記実務の解説書では、死亡日時が同じ場合に限らず、一方の死亡日時が他方の死亡と推定される時間の範囲内にあって先後が明らかでない場合も、同時死亡と推定されると説明されています。

具体例：父と子が同時に亡くなった場合

父A、母B、子C（Cには子Dがいる）の家族で、AとCが事故で同時に亡くなったとします。

• CはAの相続人になりません（同時死亡のため）。
• ただし、Cの子DがCに代わってAを相続します（代襲相続）。代襲相続は、相続人が「相続の開始以前」に亡くなっている場合に起き、同時に亡くなった場合も含まれます（民法887条2項）。
• したがって、Aの相続人は、妻BとCの代襲相続人Dになります。

Cに子がいない場合は、Aの相続人は妻Bと、Aの他の子（いれば）になります。CがAの財産を一度相続して、それがCの相続人に移る、ということは起きません。

注意点は次のとおりです。

• 死亡日時を正確に確認する：数分の違いで、先後が決まり、相続人が変わります。除籍謄本の死亡の記載を一字一句確認します。
• 数次相続との違い：先後がはっきりしていれば数次相続になります。同時死亡か数次相続かで、登記の申請方法も相続人も変わります。
• 遺言がある場合：遺言で財産を受け取る人が遺言者の死亡以前に亡くなった場合、その遺贈は効力を生じません（民法994条1項）。

よくある質問

Q. 相続人が亡くなっていることに気づかず、遺産分割の話を進めていました。どうなりますか？

亡くなった相続人の相続人が新たに当事者になる可能性があります。すでに合意した内容も、全員が参加していない協議は有効とならないおそれがあるため、まず戸籍で亡くなった時期と承継する人を確認します。

Q. 亡くなった相続人に配偶者がいる場合、その配偶者も遺産分割に参加しますか？

数次相続では、亡くなった相続人の相続人として、配偶者も加わる場合があります。代襲相続との大きな違いです。

Q. 数次相続の登記は一度にまとめてできますか？

中間の相続が単独相続になる場合には、途中の登記を省略して最終の相続人名義へ直接登記できるとされています。中間の相続で相続人が複数になる場合は、相続ごとの登記が必要です。

まとめ

• 死亡の順番を戸籍で確認し、数次相続か代襲相続かを見分けることが第一歩です。
• 数次相続では、亡くなった相続人の相続人（配偶者を含む）が遺産分割の当事者になります。
• 登記は原則として相続ごとに行いますが、中間の相続が単独相続なら1件で足りる場合があります。
• 相続登記には期限があります。亡くなった相続人が複数いる、承継人の所在が不明、話し合いが進まないといった場合は、早めに司法書士へご相談ください（紛争になっている場合は弁護士への相談も検討します）。

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