※ 本文中の事例は、実務で見られる典型的な問題を一般化した仮想の例であり、実在の依頼者・案件ではありません。この記事は令和8年9月時点の法令・制度に基づいています。
1 結論：前妻の子も、後妻の子も、同じ「子」として相続人になります
父に再婚歴があっても、子は、母が誰であっても、被相続人の子として相続人になります。一方、離婚した前妻は、相続人にはなりません。
2 誰が相続人になるか
- 被相続人の子（前妻の子、後妻の子、いずれも）：同順位の相続人
- 被相続人の配偶者（相続開始時の配偶者）：常に相続人
- 離婚した前妻：相続人ではない
前妻の子は、被相続人とは別の家庭で育っているため、連絡先が分からない、面識がない、というケースがある場合があります。
3 相続分はどうなるか
配偶者と子が相続人の場合、原則として、配偶者が2分の1、子が全体で2分の1（子が複数の場合は均等に分ける）となります（民法900条）。母が異なっても、子どうしの相続分は原則として同じです。
※ 昭和56年1月1日より前に開始した相続では、配偶者の相続分などが現在と異なります。また、嫡出でない子の相続分の扱いも、相続開始の時期によって異なります。
4 疎遠な相続人の連絡先の調べ方
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍で、前妻の子が記載されているか（子の名前・生年月日）を確認します。
- 前妻の子の現在の戸籍を取得し、本籍を確認します。
- 戸籍の附票で、現在の住所を調べます。
- 住所が分かったら、手紙で連絡します。突然の連絡になるため、丁寧な説明と、相続の背景を伝える文面が大切です。
5 実務上の注意点
- 戸籍の記載だけでは、前妻の子の存在を見落とすことがあります。被相続人の戸籍が複数に分かれていることが多いため、戸籍を出生から連続して確認することが欠かせません。
- 前妻の子がすでに亡くなっている場合、その子（孫）が相続に関わります。
- 相続人同士の話し合いが調わないとき、または協議ができないときは、各相続人が遺産分割を家庭裁判所に請求できます（民法907条2項）。他の相続人との交渉や、争いになった場合の対応は、司法書士が代理して行える範囲が法律で限られており（司法書士法3条）、弁護士への相談が適しています。
- 行方不明の相続人がいる場合は、家庭裁判所が財産の管理について必要な処分を命じる手続き（不在者の財産の管理。民法25条）が必要になることがあります。この場合も、弁護士への相談が適しています。
6 よくある質問
Q. 父の再婚前の子がいるかどうか、どう調べますか？
A. 被相続人の出生から死亡までの戸籍を取り、子の記載を確認します。
Q. 前妻の子は、後妻の子より相続分が少なくなりますか？
A. 子であれば、母が異なっても、原則として相続分は同じです。
Q. 後妻は、前妻の子に連絡する必要がありますか？
A. 前妻の子が相続人であれば、遺産分割協議に参加してもらう必要があります。戸籍・附票による所在の調査については、司法書士がご相談をお受けしています。一方、他の相続人との交渉や争いへの対応は、司法書士が代理して行える範囲が法律で限られており、弁護士への相談が適しています。
7 まとめ・ご相談の目安
前妻の子も後妻の子も、被相続人の子として相続人になります。次のような場合は、ご相談をご検討ください。
- 前妻の子の有無や、所在が分からない
- 相続人どうしが疎遠で、連絡の取り方に迷う
- 話し合いで意見が分かれそう（この場合は弁護士への相談も検討します）
当事務所では、戸籍・附票による相続人と住所の調査、遺産分割協議書の作成、相続登記の申請について、ご相談・ご依頼をお受けしています。
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