相続人の一人が相続登記に協力しないときは？法定相続分での登記は一人でもできる

この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。

結論：法定相続分での登記なら、相続人の一人から申請できます

遺産分割の話し合いがまとまらない、連絡がつかない相続人がいる、書類に押印してくれないなど、このような場合でも、相続人全員の名義で、法定相続分どおりに相続登記をすることは、相続人の一人からでも申請できます。共有物の現状を維持する「保存行為」は、各共有者が単独でできるとされているためです（民法252条5項）。また、相続による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請できます（不動産登記法63条2項）。

ただし、この登記は「誰がその不動産を取得するか」を決めるものではなく、相続人全員の共有の状態を記録するだけです。最終的に誰が取得するかは、遺産分割で決める必要があります。

協力が得られないときの選択肢の比較

一人で申請するときに必要な書類

法定相続分での相続登記に必要な書類は、遺産分割協議による登記と比べて少なくて済みます。

• 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍・除籍謄本など（法定相続情報一覧図の写しがあれば代わりに使えます）
• 相続人全員の戸籍謄本（抄本）
• 相続人全員の住民票の写しなど、住所を証する書類
• 亡くなった方の住民票の除票または戸籍の附票（登記簿上の住所とのつながりを示すもの）
• 固定資産評価証明書（登録免許税の計算に使います）

遺産分割協議書や、相続人全員の印鑑証明書は不要です。登録免許税は、固定資産税評価額の1,000分の4です（登録免許税法別表第1）。

一人で申請するときの注意点

• 登記識別情報は申請した人にだけ通知されます。申請人にならなかった相続人には、登記識別情報（いわゆる権利証にあたるもの）が通知されません。その人が後で自分の持分を売ったり担保に入れたりするときは、本人確認情報などの別の方法が必要になることがあります。
• 他の相続人の分の書類も集める必要があります。協力しない相続人の戸籍や住所を証する書類も、申請する人が用意します。相続人が他の相続人の戸籍を取得するには関係を示す書類が必要で、司法書士が職務上の請求により取得できる場合もあります。
• 共有の状態は解消されません。法定相続分で登記しても、不動産全体を売るには原則として共有者全員の協力が必要です（詳しくは共有不動産を売るには？全員で売る方法と、自分の持分だけを売る方法の違い）。
• 持分に差押え等が入るおそれがあります。法定相続分での登記後は、各相続人の持分が登記簿上に現れます。ある相続人に債権者がいる場合、その持分に差押えが入る可能性もあります。この点は事前に念頭に置いてください。
• 立て替えた費用の精算を決めておくとよいでしょう。登録免許税や書類の取得費用は、申請した人が先に負担するのが一般的です。後で相続人の間でどう精算するか、話し合いで決めます。

相続登記の義務との関係

相続登記には申請義務があり、自己のために相続の開始があったことと、所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければなりません（不動産登記法76条の2第1項）。法定相続分での相続登記をすると、登記された相続人全員がこの義務を果たしたことになります。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります（同法164条1項）。なお、令和6年4月1日より前に相続を知り、まだ登記していない不動産は、令和9年3月31日までに申請する必要があります。

その後、遺産分割で法定相続分を超えて取得した人は、遺産分割の日から3年以内に、その内容の登記を申請する必要があります（不動産登記法76条の2第2項）。この場合、先にした登記を「更正」する形で、取得した人が単独で申請できる取扱いがあります（令和5年3月28日付け法務省民二第538号通達）。

自分の義務だけを手軽に果たしたい場合は、相続人申告登記という方法もあります（相続人申告登記とは？相続登記の義務を簡単に果たす方法と、相続登記との使い分け）。

協力してもらえないときの次の手段

• 書面で事情を説明する：相続登記の義務化や、放置した場合の不利益を書面で伝えると、協力が得られることがあります。
• 遺産分割調停：話し合いが進まない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を利用できます。調停が成立すれば、調停調書で取得者が単独で登記できます。
• 連絡がつかない・行方不明の場合：不在者財産管理人の選任など、別の手続きを検討します（相続人が行方不明のときの遺産分割　不在者財産管理人と失踪宣告の使い分け）。

相続人どうしの交渉を司法書士が代理することはできません。争いが大きい場合や、相手方との交渉が必要な場合は、弁護士への相談が必要です。司法書士は、登記や家庭裁判所に提出する書類の作成といった範囲でサポートできます。

当事務所でのご相談から：まず確認すること・弁護士をご案内する場合

相続人の一人が協力しないご相談では、まず、なぜ協力してもらえないのかを確認します。そのうえで、遺産分割協議で解決できるか、法定相続分による登記が必要かなど、相続人の状況に応じて対応方法を検討します。

相続人の間で意見が対立していて遺産分割について争いがある場合や、相手方との交渉が必要になる場合は、司法書士が対応できる範囲をご説明したうえで、弁護士への相談をご案内しています。

よくある質問

Q. 法定相続分で登記すると、他の相続人の同意なしに勝手に登記したことになりませんか？

法定相続分どおりの共有の状態を記録する登記は、相続人全員の利益になる保存行為として、相続人の一人から申請できるとされています。ただし、事前に他の相続人へ連絡しておくほうが、後のトラブルを防げます。

Q. 一度法定相続分で登記すると、遺産分割はもうできませんか？

いいえ、遺産分割はその後でもできます。分割がまとまった時点で、取得する人が更正登記を申請します。

Q. 登録免許税は誰が負担しますか？

申請した人が立て替えて納めるのが一般的です。後で相続人の間でどう精算するかは、話し合いで決めます。

まとめ

相続人の一部が協力しなくても、法定相続分での相続登記は一人から申請でき、相続登記の義務も果たせます。ただし、共有の状態が残ること、申請しなかった相続人には登記識別情報が通知されないことに注意が必要です。次のような場合は、早めに司法書士へ相談してください。

• 相続人の一人が書類に押印してくれない
• 相続登記の期限が近いが、遺産分割がまとまらない
• どの方法で登記するのがよいか分からない

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