戸籍の附票が取れない！被相続人の住所が登記簿とつながらないときの相続登記

最終更新日：2026年11月3日

この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。

結論：附票・除票が取れなくても、直ちに相続登記をあきらめる必要はありません

相続登記では、登記簿に載っている所有者と、亡くなった方（被相続人）が同一人物であることを示す必要があります。登記簿上の住所から最後の住所までがつながる書類（住民票の除票・戸籍の附票など）が取れない場合でも、権利証（登記済証）などほかの資料を組み合わせたり、法務局に事前相談したりすることで、申請できる場合があります。ただし、どの書類で足りるかは事案ごとに異なります。

なぜ住所のつながりが必要なのか

登記簿には、所有者の住所と氏名が記載されています。被相続人の最後の住所が登記簿の住所と一致していれば、同一人物であることが示せます。住所を何度も移していた場合は、登記簿の住所から最後の住所まで、移転が連続してつながる書類が必要です。この点は法務局の案内でも、登記簿上の住所から死亡時の住所への移転が分かる書面（住民票の除票や戸籍の附票の写しなど）の提出が必要とされています。

住民票の除票と戸籍の附票の違い

戸籍そのものには、通常、住所の記載がありません。住所のつながりは、これらの書類で確認します。

附票・除票が取れない主な理由

• 保存期間の経過：住民票の除票・戸籍の附票の除票の保存期間は、令和元年6月20日から5年間が150年間に延長されました。しかし、延長前にすでに保存期間（5年）を過ぎて廃棄されていたもの（自治体の案内では、平成26年6月19日以前に消除・改製されたものなど）は、現在も発行できません。
• 本籍地・最後の住所地が分からない：請求先が分からないと、取得が遅れます。本籍地は住民票（本籍記載のもの）や戸籍で確認できます。
• 自治体ごとの管理の違い：取得できる範囲は自治体によって異なる場合があります。

取れないときの考え方と代替資料

まず、取得できる書類（住民票の除票、戸籍の附票、改製原附票など）を最大限確認します。そのうえで、法務局の案内や実務では、次のような資料を組み合わせて同一人物であることを示すとされています。

• 廃棄処分などにより交付できない旨の、市区町村長の証明書
• その不動産の権利証（登記済証）や登記識別情報
• 登記簿上の住所・氏名の人が本籍地や住所地に存在しないことの証明（不在籍証明書・不在住証明書）
• 固定資産税の納税通知書・評価証明書など、被相続人が所有者として扱われていたことが分かる書類
• 相続人全員が、被相続人と登記名義人が同一人物であることを説明する上申書（印鑑証明書を添付）

法務省の通達（平成29年3月23日付民二第175号）では、住民票の写し等で同一性を確認できない場合に、権利証が提供されたときは、上申書などを求めずに相続登記を受け付けてよいとされています。権利証がない場合の扱いは事案によって異なるため、申請前に管轄の法務局へ確認します。権利証がない場合は、権利証が見つからなくても相続登記はできる？権利証が必要になる場面と、住所がつながらないときの資料もご覧ください。

手続きの進め方（目安）

1. 被相続人の最後の住所地と本籍地を確認します。
2. 住民票の除票・戸籍の附票（改製原附票を含む）を請求し、登記簿の住所までつながるか確認します。
3. 廃棄などで取れないときは、その旨の証明書（交付できない旨の証明）を取得します。
4. 権利証・固定資産税の書類など、使える資料を集めます。
5. 管轄の法務局に、事前に資料の組合せで足りるか相談します。

実務上の注意点

• 附票が取れないと分かった時点で、早めに法務局へ相談すると、手続きの遅れを防ぎやすくなります。
• 相続した不動産を売却する予定がある場合、住所のつながりの確認に時間がかかると、決済の日程に影響します。売却の流れは相続した不動産を売却するには？相続登記から売買までの流れと、専門家の役割で解説しています。
• 登記簿上の住所が古く、現在の表記と異なる（地番・住居表示の変更など）場合は、別途の確認が必要です。
• 相続登記には申請義務があります。書類集めに時間がかかるときは、相続人申告登記など別の方法を検討する余地もあります。

よくある質問

附票が取れない場合は、相続登記ができませんか？

直ちにできなくなるわけではありません。市区町村長の証明書や権利証の写しなどの添付で対応できる例が、法務局の案内で示されています。詳しくは管轄の法務局に確認してください。

住民票の除票と戸籍の附票は、どちらを取ればよいですか？

どちらも住所の履歴を確認する資料ですが、除票は住所地、附票は本籍地の市区町村が請求先になります。一方が廃棄されていても他方が残っている場合があるため、両方に確認すると確実です。

自分で附票を請求できますか？

相続人であれば、請求できる場合があります。請求先や必要書類は自治体によって異なるため、窓口で確認してください。

まとめ・ご相談の目安

住所がつながらない場合も、取得できる資料を整理し、必要に応じて法務局に相談しながら進めます。次のような場合は、早めに専門家へご相談ください。

• 附票・除票が保存期間の経過で取れない
• 登記簿の住所と最後の住所が、複数回の移転でつながらない
• 不動産の売却の日程が決まっている

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