相続放棄をしたら実家の空き家はどうなる？放棄した人に管理の責任が残るケース（令和5年改正）

最終更新日：2026年11月3日

この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。

1　結論：相続放棄をした人が保存の義務を負うのは、放棄の時にその財産を「現に占有している」場合です

令和5年4月1日に施行された改正民法により、相続放棄をした人の財産の保存義務が明確になりました。現在の民法940条1項は、相続放棄をした人が、放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人または相続財産の清算人に引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならないと定めています。

つまり、放棄をしたからといって、すべての場合に直ちに責任がなくなるわけではありません。一方で、占有していない財産についてまで、管理を続ける義務を負うわけでもありません。

2　「現に占有している」とはどういう場合か

2-1　義務を負う可能性が高い例

• 亡くなった親と同居していて、放棄した時点でもその家に住んでいる
• 実家の鍵を預かり、家財を管理するなど、事実上その家を支配している

2-2　義務を負わない可能性が高い例

• 遠方に住んでいて、長年実家に立ち入っておらず、鍵も持っていない
• 被相続人の土地があることすら知らず、管理に関わったこともない

ただし、「占有」に当たるかどうかは事実関係によって判断が分かれるため、個別の確認が必要です。

3　保存義務の内容と、終わり方

3-1　どこまでする必要があるか

保存義務の程度は「自己の財産におけるのと同一の注意」であり、財産の現状を維持するために必要な行為（雨漏りの応急処置、施錠、庭木の倒木防止など）が中心になると考えられます。財産を売却したり、取り壊したりすることまで求められるものではありません。

保存義務に違反して他人に損害が生じた場合、損害賠償を求められる可能性がないとは言い切れません。老朽化した空き家が近隣に危険を及ぼしているときなどは、早めに対応を検討してください。

3-2　誰に引き渡せば終わるか

• 他の相続人（次順位の相続人を含む）がいる場合：その相続人に引き渡します。
• 相続人全員が放棄するなどして、相続人がいない場合：家庭裁判所が選任した相続財産の清算人に引き渡します（民法952条1項）。

相続人全員が放棄して引き渡す相手がいないときは、義務を終わらせるために、利害関係人として家庭裁判所に相続財産の清算人の選任を申し立てることを検討します。裁判所の案内では、申立先は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所で、収入印紙800円、連絡用の郵便切手、官報公告料（案内では5,582円）がかかり、相続財産の内容によっては、清算人の報酬などに充てる予納金を求められることがあります。予納金の額は事案によって異なるため、申立先の家庭裁判所に確認が必要です。清算人の制度は相続財産清算人とは？相続人がいないときの選任申立て・費用・手続きの流れ（令和5年改正後）で解説しています。

4　放棄の前後に気をつけたいこと

• 放棄前に家財を処分しない：相続財産を処分すると、単純承認したものとみなされ、放棄ができなくなるおそれがあります（民法921条1号）。ただし、保存行為は処分に当たりません。
• 放棄後も勝手に処分しない：放棄後に相続財産を隠したり、自分のために消費したりすると、単純承認とみなされることがあります（民法921条3号）。
• 期限に注意：放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から原則3か月以内に、家庭裁判所に申述する必要があります（民法915条1項）。期間の数え方は相続放棄の「3か月」はいつから数える？熟慮期間の起算点と期間を延ばす方法をご覧ください。
• 次順位の相続人への連絡：自分が放棄すると、次の順位の人が相続人になります。管理の引継ぎのためにも、事前に知らせておくことが望ましいでしょう。

5　相続放棄以外の選択肢

空き家や使い道のない土地を手放したいという理由で相続放棄を考える場合、預貯金など他の財産もすべて手放すことになります。財産全体の状況によっては、次の方法も検討する余地があります。

• いったん相続したうえで売却する：相続した実家を手放すには？売却までの流れと、売れないときの選択肢（国庫帰属・相続放棄）で解説しています。
• 相続土地国庫帰属制度：法務省の制度で、建物がある土地は対象外です。建物を取り壊した後の土地などが対象になり得ます。

どの方法が適しているかは、財産と負債の全体を見て判断することが大切です。なお、放置された空き家は、市区町村から指導・勧告を受け、固定資産税の特例が外れることもあります（特定空き家とは？管理不全空家との違い、勧告で固定資産税の特例が外れる仕組みと対策）。

6　よくある質問

Q. 相続放棄をすれば、固定資産税は払わなくてよいですか？
A. 相続放棄をした人は、はじめから相続人でなかったものとみなされます（民法939条）。ただし、課税の扱いや、すでに発生した税の扱いは市区町村の判断によるため、個別に確認が必要です。

Q. 家の中の遺品を形見として持ち帰ってもよいですか？
A. 経済的価値の低いものであれば問題にならないこともありますが、価値のあるものを持ち帰ると処分に当たるおそれがあります。放棄を考えている場合は、事前に専門家へ相談しましょう。

Q. 改正前に相続放棄をしていた場合はどうなりますか？
A. 改正法の施行日（令和5年4月1日）より前の放棄については、経過措置の扱いを含めて個別に確認が必要です。

Q. 同居していた家を出れば、保存義務はなくなりますか？
A. 義務の有無は「放棄の時」に現に占有していたかで判断されます。放棄の後に家を出ても、引渡しをするまで保存義務が続くと考えられます。引渡し先（他の相続人または清算人）を確認することが重要です。

7　まとめ

相続放棄をした人が保存の義務を負うのは、放棄の時に財産を現に占有している場合です。義務は、他の相続人または相続財産の清算人に引き渡すまで続きます。空き家になった実家の放棄を考えるときは、占有の状況、他の相続人の有無、ほかの選択肢を整理したうえで、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

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