共有不動産の固定資産税は誰が払う？代表者への納税通知と連帯納付義務、立て替えた分の精算

最終更新日：2026年11月3日

この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。具体的な課税・納付の取扱いは、不動産のある市区町村（東京23区は都税事務所）にご確認ください。

結論：共有不動産の固定資産税は、共有者全員が「連帯して」納める義務を負います（地方税法10条の2第1項）。納税通知書は代表者あてに1通届くのが一般的で、代表者が全額を納めた場合は、共有者の間で持分に応じて精算するのが原則です（民法253条1項）。

1　共有者全員が連帯して納める義務を負います

固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）時点の所有者に課税されます。所有者とは、登記簿などに所有者として登記・登録されている人を指します。共有不動産では、共有者全員が連帯して納付する義務を負います。

「自分の持分は2分の1だから、税額の半分だけ払えばよい」と考えがちですが、市区町村に対しては、共有者の一人ひとりが税額の全額について納付義務を負います。共有者の誰かが払わなければ、他の共有者が全額の納付を求められることがあります。

2　納税通知書は代表者に届きます

共有不動産の納税通知書は、共有者全員に個別に送られるのではなく、代表者あてに1通送られるのが一般的です。誰を代表者とするかは市区町村の取扱いによります。共有者の側から代表者を届け出る取扱いをしている市区町村もあります。

代表者あての通知には、共有者ごとの内訳が記載されていないことがあるため、他の共有者は、税額を把握していないこともあります。気になる場合は、代表者に通知書の写しを見せてもらうか、市区町村の窓口に相談してください。

3　共有者の間での負担の分け方

市区町村に対しては連帯して納付義務を負いますが、共有者の間では、各共有者は持分に応じて、管理の費用など共有物に関する負担を負うのが原則です（民法253条1項）。代表者が全額を納付した場合は、他の共有者に、それぞれの持分に応じた額を請求できます。

持分と異なる負担割合も、共有者間の合意があれば決められます。トラブルを防ぐため、誰がいつまでにいくら負担するかを、共有者間で書面にしておくことをおすすめします。

4　負担をしない共有者がいる場合

共有者が1年以内にこの負担の義務を履行しないときは、他の共有者は、相当の償金を支払ってその人の持分を取得できます（民法253条2項）。ただし、実際に持分を取得するには、相手方との協議や、場合によっては裁判手続きが必要になることがあります。

立て替えた固定資産税の支払いを求める交渉や訴訟の代理について、認定司法書士が代理できるのは、簡易裁判所の事件で請求額（訴訟の目的の価額）が140万円以下の場合に限られます。これを超える場合や、金額がはっきりしない場合は、ご本人名義での対応か、弁護士への依頼を検討する必要があります。

5　名義人が亡くなっている場合

5-1　現に所有している人に課税されます

共有者が亡くなった後、相続登記をしないままにしていても、固定資産税は課税されます。登記簿上の所有者が亡くなっている場合は、その不動産を現に所有している人（現所有者）が納税義務者になります（地方税法343条2項）。市区町村は、現所有者に対し、条例で定めるところにより、住所・氏名などを申告させることができます（地方税法384条の3）。

5-2　相続人の代表者

相続人が複数いる場合は、市区町村から、納税通知書などを受け取る相続人の代表者を届け出るよう求められることがあります。代表者になったからといって、その人だけが税金を負担するわけではなく、相続人の間での負担は、遺産分割の内容や話し合いで決めることになります。詳しくは亡くなった親の固定資産税は誰が払う？相続登記前の「相続人代表者指定届」と「現所有者の申告」をご覧ください。

5-3　相続登記も忘れずに

固定資産税の代表者の届出と、相続登記は別の手続きです。代表者を届け出ても、登記簿上の名義は変わりません。相続登記は令和6年4月1日から義務化されています。期限や過料の扱いは相続登記の義務化とは？期限（3年以内）・過料・施行前の相続の扱いと、期限に間に合わないときの対処法で解説しています。

6　よくある質問

他の共有者の分まで請求されたら、払わなければいけませんか？

共有者は連帯して納付義務を負うため、市区町村に対しては全額の納付義務があります。納付した後に、他の共有者に持分に応じた額を請求することになります。

年の途中で持分を手放した場合、その年の固定資産税は？

固定資産税は1月1日時点の所有者に1年分が課税されるため、その年の分は、原則として登記簿上の所有者であった人が納付します。売買の場合は、売主と買主の間で日割りで精算するのが一般的です（法律上の義務ではなく、当事者間の取決めです）。

共有者の一人が行方不明で、連絡が取れません。

市区町村に対しては、ほかの共有者が全額を納付することになります。行方不明の共有者の持分の扱いについては、共有者の一人が行方不明の不動産はどうする？「所在等不明共有者の持分取得」制度と相続の10年ルールで解説しています。

7　司法書士に相談できること

司法書士には、共有不動産の登記事項の確認、相続登記、持分の売買や贈与などの登記、共有関係を解消するための書類作成についてご相談いただけます。固定資産税の税額の計算や減免の可否は、市区町村（東京23区は都税事務所）にご確認ください。

8　まとめ

共有不動産の固定資産税は、共有者全員が連帯して納付する義務を負い、納税通知書は代表者に届くのが一般的です。共有者間では、持分に応じて負担を分けるのが原則です。次のような場合は、専門家への相談をご検討ください。

• 共有者の間で、固定資産税の負担をめぐって話し合いがまとまらない
• 共有者の一人が亡くなり、相続登記が済んでいない
• 共有状態を解消して、負担をなくしたい

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