共有者の一人が亡くなったら？共有持分の相続登記と、相続人がいない場合の持分の行方

最終更新日：2026年11月3日

この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。税金の取扱いは税理士・税務署にご確認ください。

結論：亡くなった共有者の持分は、その人の相続人が相続します

共有不動産の共有者の一人が亡くなった場合、その人の持分は、他の共有者ではなく、亡くなった共有者の相続人が相続します。たとえば、兄弟AとBが2分の1ずつ共有している土地で、Aが亡くなった場合、Aの持分2分の1は、Aの配偶者や子などの相続人に引き継がれます。Bの持分が増えるわけではありません。

「共有者が亡くなれば、残った共有者のものになる」と誤解されることがありますが、残った共有者に持分が移るのは、後で説明する「相続人がいない場合」など、限られた場面です。

共有者が亡くなったときの流れ（比較）

持分の相続登記が必要です

登記の義務

令和6年4月1日から相続登記は義務化されており、不動産の持分も対象です。相続人は、相続により持分を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する必要があります。遺産分割が成立した場合は、その日から3年以内に、遺産分割の内容に応じた登記をする必要があります。

持分の相続登記の概要

• 登記の内容：「A持分全部移転」として、Aの持分を相続人に移転する登記をします。他の共有者Bの持分はそのままです。
• 申請する人：Aの持分を取得する相続人です（他の共有者Bの協力は不要です）。
• 必要書類：Aの出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍、遺産分割協議書と相続人の印鑑証明書（遺産分割をした場合）、取得する相続人の住民票など。
• 登録免許税：固定資産税評価額のうちAの持分に相当する額の1,000分の4です（一定の要件を満たす場合には免税措置の対象になることがあります）。

遺産分割でAの持分を誰が取得するか決める

Aの相続人が複数いる場合は、Aの持分を誰が取得するか遺産分割協議で決めることができます。決まらない場合は、Aの相続人全員が法定相続分でAの持分を共有することになり、共有者の数が増えていきます。たとえば、Aの持分2分の1を配偶者と子2人が相続すると、配偶者が4分の1、子が各8分の1となり、B（2分の1）を含めて共有者が4人になります。

相続登記をしないままにするとどうなるか

相続登記をしないでいると、共有者の相続人、そのまた相続人と、権利者がどんどん増えていきます。持分の計算も複雑になり、売却や管理に必要な同意を集めることが難しくなります。数次相続が起きた場合の持分の計算方法は、数次相続が起きた場合、不動産の持分はどう計算する？で解説しています。

亡くなった共有者に相続人がいない場合

他の共有者に帰属することがある

民法は、共有者の一人が死亡して相続人がないときは、その持分は他の共有者に帰属すると定めています（民法255条）。ただし、判例（最高裁平成元年11月24日判決）により、まず特別縁故者（内縁の配偶者など）への財産分与の手続が優先され、分与されずに残った場合に、他の共有者に帰属するとされています。

相続財産清算人の選任が必要

相続人がいないことを確定させ、持分を他の共有者に移すためには、通常、家庭裁判所で相続財産清算人を選任してもらい、相続人の捜索や債権者への弁済などの手続を経る必要があります。他の共有者も、利害関係人として選任を申し立てられる場合があります。相続人全員が相続放棄をした場合も、相続人がいない状態になります。手続の流れは相続財産清算人とは？相続人がいないときの選任申立て・費用・手続きの流れ（令和5年改正後）をご覧ください。

税金の扱い

相続人がいない共有者の持分を他の共有者が取得した場合、税務上は、他の共有者がその持分を遺贈により取得したものとして取り扱われるとされています（国税庁の相続税法基本通達9-12に定めがあります）。相続税の申告が必要になるかどうかは、税理士にご確認ください。司法書士は税額の計算や申告を行うことはできません。

他の共有者の立場で確認しておきたいこと

• 亡くなった共有者の相続人が誰になるのか（今後、話し合う相手が変わります）
• 固定資産税の負担や管理の分担を、新しい共有者とどう決めるか
• この機会に、相続人から持分を買い取るなどして共有状態を解消するか

他の共有者が、亡くなった共有者の相続人に代わって相続登記を申請することは、通常はできません。持分を買い取る場合も、まず相続人名義への相続登記を済ませたうえで、持分移転の登記をするのが通常です。共有状態の解消方法は、共有不動産を売るには？全員で売る方法と、自分の持分だけを売る方法の違いも参考になります。

司法書士に相談できる範囲

司法書士に相談できるのは、亡くなった共有者の相続人の調査（戸籍の収集）、遺産分割協議書の作成、持分の相続登記、その後の持分売買の登記、相続財産清算人の選任申立書の作成などです。相続人との交渉の代理が必要な場合は、司法書士が代理できる範囲に限りがあります（認定司法書士が代理できるのは、簡易裁判所の訴訟の目的の価額が140万円以下の事件に限られます）。地方裁判所の手続は、書類作成でのサポートにとどまります。

よくある質問

Q. 亡くなった共有者の相続人が相続放棄をしたら、持分はどうなりますか？

相続放棄をした人は初めから相続人でなかったことになるため、次の順位の相続人が持分を相続します。全員が放棄して相続人がいなくなった場合は、上記の「相続人がいない場合」の手続になります。

Q. 共有者が亡くなったことをどうやって知ればよいですか？

登記簿には死亡の事実は自動的には記載されません。固定資産税の納税通知や親族からの連絡で知ることが多いです。気になる場合は、共有者の親族に確認するなどして、早めに状況を把握しておきましょう。

Q. 亡くなった共有者の相続人が誰か分からないときは、どうすればよいですか？

他の共有者は、戸籍を自由に取得できるわけではありません。まずは親族への確認や、登記簿上の住所を手がかりにした調査を行い、それでも分からない場合は専門家にご相談ください。

まとめ

共有者の一人が亡くなると、その持分は相続人に引き継がれ、持分の相続登記が必要になります。相続人がいない場合に限り、特別縁故者への分与などを経て、他の共有者に帰属することがあります。次のような場合は、早めにご相談ください。

• 共有者が亡くなったが、その相続人が誰か分からない
• 亡くなった共有者の持分を買い取りたい
• 共有者の相続人がいない、または全員が相続放棄をした

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