遺留分とは？相続人に最低限保障される取り分の割合と、請求の期限（1年・10年）

最終更新日：2026年11月3日

この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。

1　結論：遺留分は、一定の相続人に法律で保障された最低限の取り分です

遺言や生前贈与によって特定の人に財産が集中した場合でも、一定の相続人には最低限の取り分が保障されています。これを遺留分といいます。遺留分を侵害された相続人は、財産を多く受け取った人に対して、侵害された額に相当する金銭の支払いを請求できます（遺留分侵害額請求・民法1046条）。

請求には期限があります。相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年、または相続開始の時から10年のどちらかが過ぎると請求できなくなります（民法1048条）。

2　遺留分がある人・ない人

• 遺留分がある人：配偶者、子（子が先に亡くなっている場合は孫などの代襲相続人）、直系尊属（父母や祖父母）
• 遺留分がない人：兄弟姉妹（その代襲相続人である甥・姪も同じ）

兄弟姉妹には遺留分がないため、たとえば子のいない方が「全財産を配偶者に相続させる」という遺言を残せば、兄弟姉妹は遺留分を請求できません。なお、相続放棄をした人や、相続欠格・廃除により相続権を失った人にも遺留分はありません。

3　遺留分の割合と計算の流れ（民法1042条・1043条）

相続人が複数いる場合は、この割合に各自の法定相続分を掛けたものが個々の相続人の遺留分です。

3-1　計算例（仮の数値）

相続人が配偶者と子2人で、遺留分を算定するための財産が6,000万円の場合、全体の遺留分は2分の1の3,000万円です。これを法定相続分で分けると、配偶者は1,500万円（2分の1）、子はそれぞれ750万円（4分の1）になります。

実際に請求できる金額は、この遺留分から、自分が遺産や生前贈与で受け取った額を差し引いて求めます（遺留分侵害額）。

3-2　生前贈与はどこまで含まれるか（民法1044条）

• 相続人以外への贈与：原則として相続開始前の1年間のもの。ただし、双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与したときは、1年より前のものも含まれます。
• 相続人への贈与：相続開始前10年間のもので、婚姻・養子縁組のためや生計の資本として受けた贈与に限られます。

遺留分を算定するための財産には、相続開始時の財産のほか、こうした生前贈与の額を加え、債務を差し引きます。評価や範囲の判断は複雑になりやすいため、個別の確認が必要です。

4　請求の期限と方法

• 相続の開始と、遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年（時効）
• 相続開始の時から10年

1年という期間は短いため、請求を考えている場合は早めに弁護士へ相談することをおすすめします。請求の意思表示は、通知した日付と内容が残るよう、内容証明郵便などで行うのが一般的です。話合いで決まらない場合は、家庭裁判所の調停や訴訟で解決を図ります。

5　遺言を作る側が気をつけたいこと

• 特定の相続人に財産を集中させる場合は、他の相続人の遺留分を踏まえて内容を検討する
• 遺留分に相当する金銭を用意できるか（財産が不動産しかない場合など）を考えておく
• 遺言に、そのような分け方をした理由（付言事項）を書き添えておく

遺留分を侵害する遺言でも、遺言自体が無効になるわけではありません。ただし、相続開始後に請求を受けてトラブルになりやすいため、作成段階での配慮が大切です。遺言の方式については公正証書遺言の作り方と費用　必要書類・当日の流れ・証人2人の条件も参考にしてください。

6　遺留分の放棄

相続開始前に遺留分を放棄するには、家庭裁判所の許可が必要です（民法1049条1項）。相続開始後であれば、家庭裁判所の許可なく、請求しないという選択ができます。

• 共同相続人の一人が遺留分を放棄しても、他の相続人の遺留分は増えません（民法1049条2項）。
• 遺留分を放棄しても、相続人でなくなるわけではありません。相続放棄とは別の制度です。

7　遺留分侵害額請求をされたら不動産の登記はどうなる？

7-1　令和元年7月1日を境に仕組みが変わった

• 令和元年6月30日までに開始した相続：「遺留分減殺請求」と呼ばれ、請求すると遺贈や贈与の効力がその範囲で失われ、不動産は請求者との共有になると考えられていました。
• 令和元年7月1日以降に開始した相続：「遺留分侵害額請求」となり、金銭を請求する権利に一本化されました。請求しても、不動産の所有権が当然に請求者に移ることはありません。

7-2　請求されても登記はそのまま

新しい制度では、遺言で不動産を取得した人の名義の登記は、遺留分侵害額請求をされてもそのまま有効です。請求された人は、侵害額に当たる金銭を支払う義務を負います。すぐに用意できない場合は、裁判所に支払期限の猶予を求めることができます（民法1047条5項）。そのため、遺言に基づく相続登記や遺贈の登記は、遺留分の問題とは別に進めることができます。

7-3　お金の代わりに不動産を渡す場合

当事者の合意で、金銭の代わりに不動産（またはその持分）を渡すことにした場合は、その合意に基づいて所有権移転登記をします。登記原因の記載や添付書類は合意の内容によって変わるため、申請前に確認が必要です。

注意したいのは、不動産で支払うと、不動産を売って代金を支払ったのと同じように扱われ、渡した側に譲渡所得に関する税がかかることがある点です。税金の扱いは税理士に確認してから合意するのが安全です。

8　司法書士に相談できること

司法書士は、遺留分に配慮した遺言書の文案作成のサポート、遺言に基づく相続登記、遺留分放棄の許可申立書の作成などについてご相談をお受けできます。

一方、遺留分の請求額が140万円を超える場合の相手方との交渉や調停・訴訟の代理は、認定司法書士の業務範囲を超えるため、弁護士に依頼する必要があります。簡易裁判所の手続で扱える範囲は、訴訟の目的の価額が140万円以下のものに限られます。

9　よくある質問

Q. 遺留分は自動的に支払われますか？

いいえ。遺留分を侵害された人が、侵害している相手に請求の意思表示をして初めて問題になります。請求しないまま期限が過ぎると、請求できなくなります。

Q. 兄弟姉妹が相続人のとき、遺言で全財産を他の人に渡せますか？

兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言によって全財産を他の人に渡すことができます。

Q. 生前に遺留分を放棄してもらえば安心ですか？

家庭裁判所の許可を受けた放棄であれば有効ですが、本人の自由な意思によることや、放棄に見合う理由があるかなどが審査されます。許可されるとは限りません。

10　まとめ

遺留分は、配偶者・子・直系尊属に認められた最低限の取り分で、請求は金銭の支払いを求める形になります。期限は知った時から1年、相続開始から10年と短いため、請求する側も請求される側も、早めに状況を整理することが大切です。

関連する解説記事

• 遺言書の「相続させる」と「遺贈する」は何が違う？不動産の名義変更の申請方法と登録免許税
• 自筆の遺言書が無効になりやすいケースとは？日付・署名・押印・訂正方法の注意点
• 一度書いた遺言書は書き直せる？遺言の撤回・変更の方法と、複数の遺言がある場合の扱い

お電話でのお問い合わせはこちら

TEL:06-7777-3812

営業時間：9:00〜19:00【全国対応】

土日祝　：ご相談いただけます。

お電話いただければ、時間外や土日祝日も含め、柔軟にご相談に応じております。お気軽にお問い合わせください。