最終更新日：
この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。
結論：法定相続分は「亡くなった日」の民法で決まります
相続分などのルールは、その相続が始まった時（被相続人が亡くなった時）の民法が基準になります。昭和56年1月1日より前に始まった相続には、改正前の民法が適用されるため、現在の法定相続分とは割合が異なります。古い相続を整理するときは、まず亡くなった日を戸籍で確認することが出発点です。
昭和56年1月1日が境目です
| 昭和56年1月1日より前に開始 | 昭和56年1月1日以後に開始 | |
|---|---|---|
| 配偶者と子 | 配偶者 3分の1、子（全員で）3分の2 | 配偶者 2分の1、子（全員で）2分の1 |
| 配偶者と直系尊属 | 配偶者 2分の1、直系尊属（全員で）2分の1 | 配偶者 3分の2、直系尊属（全員で）3分の1 |
| 配偶者と兄弟姉妹 | 配偶者 3分の2、兄弟姉妹（全員で）3分の1 | 配偶者 4分の3、兄弟姉妹（全員で）4分の1 |
昭和55年に成立した法律（昭和55年法律第51号）により、配偶者の相続分の引上げなどが行われました。この法律は昭和56年1月1日から施行され、附則で、施行前に開始した相続については、なお改正前の民法の規定を適用すると定められています。
改正前後の法定相続分の比較
配偶者と、他の相続人が同順位でいる場合の割合は次のとおりです（改正前の割合は法務省の資料、改正後は現行民法900条）。他の相続人の割合は、その全員で分ける合計分です。
| 相続人の組合せ | 昭和56年1月1日以後に開始した相続 | 昭和56年1月1日より前に開始した相続 |
| 配偶者と子 | 配偶者2分の1／子（全員で）2分の1 | 配偶者3分の1／子（全員で）3分の2 |
| 配偶者と直系尊属（父母など） | 配偶者3分の2／直系尊属（全員で）3分の1 | 配偶者2分の1／直系尊属（全員で）2分の1 |
| 配偶者と兄弟姉妹 | 配偶者4分の3／兄弟姉妹（全員で）4分の1 | 配偶者3分の2／兄弟姉妹（全員で）3分の1 |
具体例（仮想の例）
昭和50年代の前半に父が亡くなり、母と子3人が相続人だった場合を考えます。
- 昭和56年1月1日より前の相続なので、改正前の規定で、母3分の1、子は全体で3分の2を3人で等分（1人9分の2）となります。
- 仮に現在の法定相続分を当てはめると、母2分の1、子は1人6分の1になり、結論が変わってしまいます。
そのほか注意したい点
- 兄弟姉妹が相続人になる場合の代襲相続：昭和55年の改正で、兄弟姉妹の代襲相続は甥・姪までに制限されました（法務省資料）。改正前の相続には、この制限がありませんでした（代襲相続の基本は代襲相続人はどう調べる？先に亡くなった子に子（孫）がいるかを戸籍で確認する方法）。
- 嫡出でない子がいる場合：嫡出でない子の相続分を嫡出子の2分の1とする規定は、平成25年の民法改正で削除されました。改正後の規定が適用されるのは、原則として平成25年9月5日以後に開始した相続です（法務省の案内）。最高裁決定を受けて、平成13年7月1日から平成25年9月4日までに開始した相続で、遺産分割が終わっていないものなども同様に扱われます。それ以前の相続は、当時の規定を前提に個別の確認が必要です。
- さらに古い相続：昭和22年の民法改正で家督相続の制度が廃止されました（法務省資料）。昭和22年5月2日以前に開始した相続には旧民法（家督相続など）が、その後の時期にも応急措置法など別の規定が関わるとされています。この記事の対象外ですので、専門家に相談してください。
司法書士に確認してもらうとよい点
- 古い相続が未了のまま次の相続が重なっている（数次相続）場合は、それぞれの相続について、開始時期に応じた規定を確認します。一次相続は改正前、二次相続は現行、ということも起こります（相続の途中で相続人が亡くなったら？数次相続と代襲相続の違いと手続きの進め方）。
- 相続人の範囲は、戸籍で確認した亡くなった日を基準に整理します。亡くなった日が読み取りにくい古い戸籍は、判読に注意が必要です。
- 法定相続分はあくまで基準です。遺産分割協議で全員が合意すれば、法定相続分と異なる分け方もできますが、協議の前提として、相続人の範囲と法定相続分を正しく把握しておく必要があります。
- 古い相続で登記が未了のままでも、相続登記の申請義務の対象になり、原則として令和9年3月31日が期限です（法務省Q&A。詳しくは相続登記の義務化とは？期限（3年以内）・過料・施行前の相続の扱いと、期限に間に合わないときの対処法）。
よくある質問
Q. 亡くなった日が昭和56年1月1日の前か後か、どこで分かりますか？
被相続人の除籍謄本などの戸籍で、死亡日を確認できます。
Q. 昭和の相続でも、遺産分割協議はできますか？
できます。相続人全員が協議に参加し、合意すれば分け方を決められます。相続人が亡くなっている場合は、その相続人の相続人が参加します。
Q. 改正前の相続分で登記してしまっても、間違いになりませんか？
相続分は、相続開始時の規定に従って判断します。登記する内容が相続開始の時期と合っているかどうか、事前に確認することが大切です。
まとめ
- 相続分は、被相続人が亡くなった日の民法で決まります。
- 昭和56年1月1日より前に始まった相続は、配偶者の相続分が現在より小さく、兄弟姉妹の代襲にも制限がありません。
- 嫡出でない子がいる場合や、昭和22年以前の相続は、別の規定を確認する必要があります。
- 亡くなった日の確認、数次相続の整理、登記の申請について迷う場合は、司法書士にご相談ください。
関連する解説記事
- 昔の相続の登記はどう進める？祖父母名義の不動産の相続登記と注意点
- 相続の途中で相続人が亡くなったら？数次相続と代襲相続の違いと手続きの進め方
- 代襲相続人はどう調べる？先に亡くなった子に子（孫）がいるかを戸籍で確認する方法
お電話でのお問い合わせはこちら
TEL:06-7777-3812
営業時間：9:00〜19:00【全国対応】
土日祝 ：ご相談いただけます。
お電話いただければ、時間外や土日祝日も含め、柔軟にご相談に応じております。お気軽にお問い合わせください。
この記事の監修者
司法書士 川西 祐輔（ウィルパートナー司法書士事務所 代表）
大阪司法書士会所属（登録番号 大阪第４８５５号）／簡裁訴訟代理等関係業務認定／公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート会員。相続登記・遺言・相続放棄・成年後見・債務整理・不動産登記・商業登記を取り扱っています。