亡くなった親あてに借金の督促状が来たら？相続放棄・時効の確認と、やってはいけないこと

※ この記事は、亡くなった親あてに借金の督促状が届いた場合の対応に関する一般的な解説です。この記事は令和8年10月時点の法令・制度に基づいています。個別の事情により結論が異なることがありますので、具体的な判断は専門家にご相談ください。

1　まず、支払わずに内容を確認してください

親が亡くなった後、債権者や債権回収会社から、親の借金の督促状が届くことがあります。相続人は、相続開始の時から、亡くなった方の財産に属した一切の権利義務を引き継ぐため（民法896条）、借金も相続の対象になります。ただし、慌てて支払う前に、次の点を確認することが大切です。

• 誰に対する、いくらの借金か（借入れの時期、最後に返済した時期）
• 差出人は誰か（元の貸主か、債権を譲り受けた会社か）
• 裁判所からの書類ではないか

2　選べる対応は主に3つ

3　相続放棄の「3か月」に注意

相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にする必要があります（民法915条1項）。親が亡くなってから3か月以上たっていても、借金の存在を知らず、知らなかったことに相当な理由がある場合などは、督促状で借金を知った時から3か月以内であれば、放棄が認められることがあります。

当事務所では、このような場合、亡くなったことや借金があることを、いつ、どのような経緯で知ったのかを時系列で整理した上申書を作成し、相続放棄の申述書に添付しています。例えば、長年連絡を取っていなかった親の死亡と借金を、債権者からの連絡で初めて知った、という事情です。督促状やその封筒は、知った日を示す資料になるため、捨てずに保管してください（3か月はいつから数える？）。

4　やってはいけないこと

• 少額でも支払う：相続財産から支払うと、相続を承認したとみなされるおそれがあり（民法921条1号）、時効も主張できなくなることがあります。
• 親の財産を処分する：預金を引き出して使う、車や家財を売るといった行為も、相続を承認したとみなされるおそれがあります。
• 放置する：裁判を起こされて判決が確定すると、対応が難しくなります。裁判所からの書類は必ず確認してください。

5　司法書士ができること

当事務所では、相続放棄の申述書類の作成、借金の調査、時効の援用（個々の債権の額が140万円以下の場合は代理人として援用通知を送付）などのご相談をお受けしています。個々の債権の額が140万円を超える場合の交渉は、弁護士へのご依頼が必要です。

6　まとめ・ご相談の目安

亡くなった親あての督促状が届いたら、支払う前に、相続放棄や時効の援用ができないかを確認しましょう。3か月の期限があるため、早めのご相談をおすすめします。

• 亡くなった親あての督促状が届いた
• 親が亡くなってから3か月以上たってから借金を知った
• 相続放棄をするか迷っている

関連記事

• 亡くなった人の借金はどう調べる？信用情報機関への開示請求と、相続放棄の判断のポイント
• 相続放棄の「3か月」はいつから数える？熟慮期間の起算点と期間を延ばす方法
• 相続放棄の手続きの流れ　申述先・費用・必要書類と、放棄する前の注意点
• 限定承認とは？借金がどれだけあるか分からないときの選択肢と、相続放棄との違い・注意点
• 相続放棄をしたら実家の空き家はどうなる？放棄した人に管理の責任が残るケース（令和5年改正）

お電話でのお問い合わせはこちら

TEL:06-7777-3812

営業時間：9:00〜19:00【全国対応】

土日祝　：ご相談いただけます。

お電話いただければ、時間外や土日祝日も含め、柔軟にご相談に応じております。お気軽にお問い合わせください。