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この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。本文中の数値例は、理解のための仮想の例です。
結論:数次相続の持分は「各段階の法定相続分を掛け合わせて」計算します
相続登記が済まないうちに、相続人の一人が亡くなり、次の相続(数次相続)が発生した場合、最終的にその人が承継する持分は、「一次相続での法定相続分」×「二次相続での法定相続分」という形で、段階ごとの相続分を掛け合わせて求めます。ただし、途中で遺産分割協議や相続放棄があった場合は、法定相続分どおりにならないことがあります。
数次相続とは(前提のおさらい)
数次相続とは、ある相続(一次相続)の登記が未了のうちに、その相続人の一人が亡くなり、新たな相続(二次相続)が始まることをいいます。「誰が相続人になるか」という論点は、代襲相続との違いを含めて相続の途中で相続人が亡くなったら?数次相続と代襲相続の違いと手続きの進め方で扱っています。本記事では、相続人が確定した後の「持分の計算方法」に絞って解説します。
具体例でみる持分の計算方法(仮想の数値例)
| 人 | 一次相続 | 子Aの死亡(二次相続) | 最終的に承継する持分 |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 2分の1 | ― | 2分の1(8分の4) |
| 子B | 4分の1 | ― | 4分の1(8分の2) |
| 子A(のちに死亡) | 4分の1 | 相続登記の前に死亡 | ― |
| 子Aの配偶者 | ― | 子Aの4分の1のうち2分の1 | 8分の1(4分の1×2分の1) |
| 孫(子Aの子) | ― | 子Aの4分の1のうち2分の1 | 8分の1(4分の1×2分の1) |
合計=8分の8(1)。遺産分割協議や相続放棄がない場合の、法定相続分による計算例です。
以下は、理解のための仮想の設例です。実在の家族構成・持分割合ではありません。
設例:被相続人(一次)の法定相続人が、配偶者と子2人(子Aと子B)の合計3人だったとします。この場合の法定相続分は、配偶者2分の1、子Aと子Bがそれぞれ4分の1ずつです(民法900条1号・4号)。
ところが、相続登記をする前に、子Aが亡くなり(二次相続)、子Aの相続人が、その配偶者と子(被相続人からみて孫)1人の合計2人だったとします。この場合、二次相続における法定相続分は、子Aの配偶者が2分の1、孫が2分の1です(民法900条1号・4号)。
このとき、一次相続の被相続人の不動産について、子Aが本来持っていたはずの持分(4分の1)は、二次相続によってさらに分割されます。
- 子Aの配偶者が承継する持分:4分の1 ×(二次相続の配偶者の相続分)2分の1 = 8分の1
- 孫が承継する持分:4分の1 ×(二次相続の子の相続分)2分の1 = 8分の1
最終的な一次相続の不動産の持分は、次の表のとおりです。
| 承継する人 | 計算 | 持分 |
|---|---|---|
| 配偶者(一次) | 2分の1 | 2分の1 |
| 子B | 4分の1 | 4分の1 |
| 子Aの配偶者(二次) | 4分の1 × 2分の1 | 8分の1 |
| 孫(二次) | 4分の1 × 2分の1 | 8分の1 |
合計は、2分の1+4分の1+8分の1+8分の1=1(全体)になります。計算は、各段階の法定相続分を分数のまま掛け算し、最後に通分して合計が1になることを確認する、という手順で行います。
相続登記義務化との関係
令和6年4月1日から、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をすることが義務化されました(改正不動産登記法)。施行前に発生した相続でも、登記が未了であれば対象になり、令和9年3月31日までが猶予期間とされています。数次相続が生じている場合、それぞれの相続について申請義務が生じ得るため、早い段階で持分関係を整理しておくことが、義務化への対応としても有用です。義務化の詳細は、相続登記の義務化とは?期限(3年以内)・過料・施行前の相続の扱いと、期限に間に合わないときをご覧ください。
計算時に注意したいポイント
- 相続放棄をした人がいる場合、その人は最初から相続人でなかったものとみなされるため(民法939条)、相続分の計算から除外されます。
- 数次相続が3段階以上に及ぶ場合も、考え方は同じで、各段階の相続分をさらに掛け合わせていきます。
- 遺産分割協議によって、法定相続分と異なる割合で分けることに相続人全員が合意した場合は、法定相続分どおりにはなりません。本記事の計算方法は、遺産分割協議が未了で法定相続分による場合の考え方です。
- 二次相続の相続人が配偶者と子でない場合(子がいない場合など)は、二次相続の相続人・相続分が変わります。まず二次相続の相続人を戸籍で確定してから計算します。
司法書士に相談できる範囲
数次相続が生じている場合の持分計算、必要な戸籍の収集、相続関係説明図の作成、相続登記の申請は、司法書士にご相談いただける範囲です。相続人の間で分割方法について意見が分かれる場合の交渉や調整は、司法書士が代理して行える範囲を超えることがあり、その場合は弁護士へのご相談が適しています。
登記の実務で確認できる取扱い
数次相続では、原則として、相続が起きた順番に1件ずつ相続登記をします。ただし、途中の相続(中間の相続)が単独相続である場合は、1件の申請で、最初の被相続人から最終の相続人へ直接名義を移すことができるとされています(登記先例。昭和30年12月16日民事甲第2670号など。番号は二次資料で確認したもので、申請前に法務局でご確認ください)。登記原因は「年月日○○相続、年月日相続」のように、2つの相続を並べて記載します。
- 中間の相続人が一人だけになった理由は、もともと一人だった場合のほか、他の相続人の相続放棄や遺産分割による場合も含まれると解されています。
- 中間の相続が共同相続のままの場合は、1件にまとめることはできず、順番に登記します。
- 遺産分割を経ないまま数次相続が起きた場合の取扱いは、先例によって整理されています。個別の事案では、申請前に法務局へ確認することをおすすめします。
よくある質問
三次相続、四次相続と続いた場合はどうなりますか?
考え方は同じで、各段階の法定相続分をそのまま掛け合わせていきます。段階が増えるほど分母が大きくなり、計算が複雑になるため、専門家に確認することをおすすめします。
持分の計算を間違えたまま登記してしまうとどうなりますか?
登記された持分が実際の相続分と異なる場合、更正登記等の手続が必要になることがあります。事前の正確な計算が重要です。
遺産分割協議をすれば、この計算方法と異なる割合にできますか?
はい。相続人全員の合意があれば、法定相続分と異なる割合で分けることができます。本記事の計算は、法定相続分による場合の考え方です。
持分が細かく分かれてしまった不動産は、売却できますか?
共有者全員の同意があれば売却できます。売却の流れは相続した不動産を売却するには?相続登記から売買までの流れと、専門家の役割をご覧ください。
まとめ・ご相談の目安
数次相続が発生した場合の持分は、各段階の法定相続分を掛け合わせて計算します。次のような場合には、専門家へのご相談をご検討ください。
- 相続登記が済まないうちに、相続人の一人が亡くなった
- 自分の最終的な持分割合が分からない
- 不動産を売却する前に、持分関係を整理しておきたい
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この記事の監修者
司法書士 川西 祐輔(ウィルパートナー司法書士事務所 代表)
大阪司法書士会所属(登録番号 大阪第4855号)/簡裁訴訟代理等関係業務認定/公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート会員。相続登記・遺言・相続放棄・成年後見・債務整理・不動産登記・商業登記を取り扱っています。