相続した不動産の「遺産共有」と「通常の共有」の違い　相続開始から10年で変わること

最終更新日：2026年11月3日

この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。

結論：遺産分割前の「遺産共有」と、分割後の「通常の共有」では、共有の解消方法が違います

相続人が複数いる場合、遺産分割が終わるまでの間、遺産は相続人全員の共有になります（民法898条1項）。これが「遺産共有」です。遺産共有は、原則として遺産分割（協議・調停・審判）で解消します。一方、遺産分割で「共有にする」と決めた場合や、もともと共有していた場合は「通常の共有」となり、共有物分割（協議・裁判）で解消します。令和5年4月1日施行の民法改正により、相続開始から10年を経過すると、遺産共有の扱いが変わる部分があります。

相続で生じる共有には2つの段階があります

相続人が複数いる場合に生じる遺産共有は、遺産分割協議で「この不動産は兄弟2人で2分の1ずつ共有する」と決めると、その時点から通常の共有に変わります。また、夫婦や親子で購入して共有している不動産のように、もともと共有だったものは通常の共有です。

どちらも登記簿上は「共有者　持分2分の1　A」のように記載されることがありますが、法律上の扱い、特に共有を解消する手続が異なります。

遺産共有と通常の共有の違い（比較表）

遺産共有の不動産は、原則として遺産分割で分けます

遺産共有の状態にある不動産について、共同相続人の間で遺産分割をすべきときは、共有物分割の手続では分割できません（民法258条の2第1項）。話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停・審判を利用することになります。

遺産分割では、不動産だけでなく、預貯金など他の遺産も含めて全体で分け方を決められるため、「不動産は長男、預貯金は二男」のような柔軟な分け方が可能です。

相続開始から10年で変わること

特別受益・寄与分を主張できる期間の制限

令和5年4月1日施行の改正により、相続開始から10年を経過した後に遺産分割をする場合は、原則として、特別受益や寄与分を考慮せず、法定相続分（または指定相続分）で分けることになります（民法904条の3）。

ただし経過措置により、令和5年4月1日より前に開始した相続については、「相続開始から10年を経過する時」と「施行日から5年を経過する時（令和10年3月31日の終了時）」のいずれか遅い時までに家庭裁判所へ遺産分割の請求をすれば、特別受益や寄与分を主張できます（民法等の一部を改正する法律〈令和3年法律第24号〉附則3条）。

共有物分割の手続が使えるようになる

不動産の持分が相続財産に属する場合で、相続開始の時から10年を経過したときは、その持分について、地方裁判所などでの共有物分割の手続で分割できるようになります（民法258条の2第2項）。

たとえば、「祖父と第三者が共有していた土地の祖父の持分について、相続人が遺産分割をしないまま10年以上経過した」という場合に、第三者の側から共有物分割の手続で共有関係を解消しやすくなりました。ただし、その持分について遺産分割の請求があり、相続人が異議の申出をした場合（裁判所から通知を受けた日から2か月以内）は、この方法は使えません（同条2項ただし書・3項）。

相続分の譲渡で遺産共有を整理する方法

遺産共有の不動産について、相続人の中に「自分は取得しなくてよい」という方がいる場合、遺産分割協議のほかに、自分の相続分をほかの相続人に譲り渡す「相続分の譲渡」によって整理する方法があります。

相続分の譲渡とは

相続分の譲渡は、一般に、特定の不動産の持分だけでなく、遺産全体についての相続人としての取り分をまとめて譲るものと考えられています。なお、相続人が遺産分割の前に相続分を相続人以外の第三者に譲り渡した場合は、ほかの相続人は、その価額と費用を償還して、1か月以内であれば相続分を取り戻すことができます（民法905条）。詳しくは「相続分の譲渡」「相続分の放棄」とは？家庭裁判所の相続放棄との違いと、借金への影響で解説しています。

登記を進めるときの注意点

• 誰から誰へ、どれだけ移ったかを整理する：譲渡が複数あると、最終的に誰がどれだけの持分を持つのかが分かりにくくなります。相続人と譲渡の関係を図にして、登記する持分を計算して確認します。
• 相続分譲渡証明書：譲渡した相続人ごとに、譲渡したことを証明する書面（相続分譲渡証明書）に実印で押印してもらい、印鑑証明書を添付するのが一般的です。
• 印鑑証明書の有効期限：法令で「作成後3か月以内」とされているのは、申請書に記名押印した人の印鑑証明書です（不動産登記令16条3項）。相続分譲渡証明書に添付する印鑑証明書の扱いは、登記が受け付けられるかどうかに関わりますので、申請前に管轄の法務局へ確認すると安心です。

なお、相続分を譲渡しても、亡くなった方の借金について、債権者との関係で支払いの責任を免れるとは限りません。借金がある可能性がある場合は、家庭裁判所での相続放棄との違いを確認してください。

遺産分割で「共有」にするときの注意

遺産分割の話し合いがまとまらないからといって、とりあえず相続人全員の共有にしておくと、遺産共有は解消されても、今度は通常の共有が続くことになります。将来、売却や建替えのたびに共有者全員の同意が必要になり、共有者が亡くなるとさらに権利者が増えていきます。

共有にする場合は、将来の売却の方針や、管理費用・固定資産税の負担方法を、あらかじめ話し合っておくことをおすすめします。詳しくは遺産分割で不動産を「とりあえず共有」にしてよい？共有相続のデメリットと、代わりになる分け方をご覧ください。

相続登記との関係

相続登記は、令和6年4月1日から義務化されています。遺産分割が終わっていない場合でも、法定相続分での相続登記や、相続人申告登記によって、義務を履行することができます。その後に遺産分割が成立したときは、遺産分割の日から3年以内に、その内容に応じた登記を申請する必要があります。

司法書士に相談できる範囲

司法書士に相談できるのは、相続人の調査、遺産分割協議書の作成、相続登記、遺産分割調停の申立書など家庭裁判所に提出する書類の作成などです。相続人間に争いがあり、交渉や調停の代理が必要な場合は、司法書士が代理できる範囲に限りがあるため、弁護士への相談が必要です。

よくある質問

Q. 法定相続分で相続登記をしたら、遺産分割は終わったことになりますか？

なりません。法定相続分での相続登記は、遺産分割前の状態を登記に反映したものです。後から遺産分割をして、特定の相続人が取得することもできます。

Q. 10年を過ぎると遺産分割ができなくなるのですか？

遺産分割自体は10年を過ぎてもできます。変わるのは、特別受益や寄与分を考慮した具体的相続分を主張できなくなる点などです。

Q. 遺産分割をしないまま共有名義の相続人が亡くなったら、どうなりますか？

その相続人の相続分が、さらにその相続人（数次相続の相続人）に引き継がれ、権利者が増えていきます。時間がたつほど話し合いの相手が増え、調整が難しくなる傾向があります。

まとめ

相続した不動産の共有は、遺産分割前の「遺産共有」か、分割後の「通常の共有」かによって、解消の手続が異なります。相続開始から10年を経過すると、分け方のルールも変わります。次のような場合は、早めにご相談ください。

• 相続した不動産が、遺産分割をしないまま長期間たっている
• 祖父母などの名義のまま、相続人が増えている
• 遺産分割で不動産を共有にするか迷っている
• 相続人の一部が「相続分はいらない」と言っており、相続分の譲渡で整理したい

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