一度書いた遺言書は書き直せる？遺言の撤回・変更の方法と、複数の遺言がある場合の扱い

最終更新日：2026年11月3日

この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。

1　結論：遺言は、遺言者が生きている間であれば、いつでも撤回・変更できます

遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、遺言の全部または一部を撤回することができます（民法1022条）。「以前書いた遺言の内容を変えたい」「財産の状況が変わった」という場合でも、新しい遺言を作ることで対応できます。

ただし、撤回や変更の方法を誤ると、意図しない内容が残ったり、複数の遺言の優劣をめぐって相続人が争ったりするおそれがあります。方法ごとの違いを整理します。

2　遺言を撤回・変更する主な方法

2-1　新しい遺言で撤回する

「令和○年○月○日付けの遺言を全部撤回する」と書いた新しい遺言を作成する方法です。撤回する遺言は、前の遺言と同じ方式である必要はありません。たとえば、公正証書遺言を自筆証書遺言で撤回することもできます（新しい遺言が方式の要件を満たしていることが前提です）。確実性を重視するなら、新しい遺言も公正証書で作る方法があります。

2-2　内容が抵触する遺言を作る（みなし撤回）

前の遺言と後の遺言の内容が抵触する場合、抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされます（民法1023条1項）。抵触しない部分は、前の遺言も有効なまま残ります。

2-3　遺言と異なる生前処分をする

遺言で「自宅を長男に相続させる」と書いた後に、その自宅を売却した場合など、遺言後の生前処分が遺言と抵触するときも、その部分は撤回したものとみなされます（民法1023条2項）。

2-4　遺言書を故意に破棄する

遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、破棄した部分について撤回したものとみなされます（民法1024条）。ただし、公正証書遺言は、原本が公証役場に保管されているため、手元の正本や謄本を破っても撤回にはなりません。公正証書遺言を撤回するには、新しい遺言を作成する必要があります。

3　自筆証書遺言の一部だけを直したい場合

自筆証書遺言の加除訂正は、変更の場所を指示し、変更した旨を付記して特に署名し、かつ変更の場所に押印しなければ効力を生じません（民法968条3項）。訂正の方法を誤ると、訂正が無効になったり、どちらが正しい内容か争いになったりするおそれがあります。訂正箇所が多い場合は、全文を書き直すほうが安全です。

法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用している場合は、保管の申請を撤回して遺言書の返還を受けたうえで書き直したり、新しい遺言書を改めて保管申請したりする方法があります。制度の詳細は自筆の遺言書を法務局に預けるには？自筆証書遺言書保管制度の手数料・様式・メリットで解説しています。

4　複数の遺言が見つかった場合

• 日付が新しい遺言が優先され、前の遺言と抵触する部分は撤回したものとみなされます。
• 抵触しない部分は、両方の遺言がそれぞれ有効です。
• 自宅などで見つかった自筆証書遺言は、それぞれ家庭裁判所の検認が必要です（法務局に保管された遺言書は検認が不要です）。

そのため、遺言書に日付を正確に書くことはとても重要です。新しい遺言を作る際は、前の遺言をどうするか（全部撤回するのか、一部だけ変更するのか）を明確に書いておくと、相続人の混乱を防げます。検認の流れは自宅で遺言書が見つかったら？家庭裁判所の「検認」の流れと、検認が不要なケースをご覧ください。

5　撤回した遺言は復活するか

いったん撤回した遺言は、撤回した行為がさらに撤回されたり、効力を失ったりしても、原則として効力を回復しません（民法1025条）。以前の内容に戻したい場合は、改めて同じ内容の遺言を作成するのが確実です。

6　令和8年改正民法による見直し

令和8年6月24日に公布された改正民法（法務省の発表による）には、遺言制度の見直しとして、自筆証書遺言の押印を任意とすることなどが含まれています。施行は、公布から1年を超えない範囲で政令で定める日とされており、具体的な施行日は、現時点では確認できていません。施行日より前に作成・訂正する場合は、現行法どおり押印が必要です。改正の詳細は法務省の公表資料で確認してください。

7　結婚・養子縁組などで家族が変わったとき

遺言を書いた後に、結婚や養子縁組、子の誕生などで相続人が変わることがあります。

• 身分が変わっただけでは、遺言が当然に撤回されたことにはなりません。撤回とみなされるのは、後の遺言や生前の処分が前の遺言と抵触する場合です（民法1023条）。
• 遺言の内容が、今の家族の状況に合っているかどうかを見直す必要があります。たとえば、兄弟に全財産を相続させる遺言をした後に子ができた場合、子には遺留分があるため、遺言の内容によっては後で請求を受ける可能性があります。
• 遺言に基づく登記の扱いは、遺言の文言や相続人の状況によって変わることがあります。事前に管轄の法務局や専門家に確認するのが安全です。

結婚・離婚・養子縁組・子の誕生などがあったときは、必要に応じて遺言を書き直しておくことが大切です。

8　司法書士に相談できること

司法書士は、遺言の書き直しや撤回の方法のご相談、新しい遺言書の文案作成のサポート、公正証書遺言の作成の支援、相続開始後の遺言に基づく相続登記についてご相談をお受けできます。

9　よくある質問

Q. 遺言を撤回する権利を放棄する約束はできますか？

遺言者は、遺言を撤回する権利を放棄することができません（民法1026条）。「もう書き直さない」と約束しても、その約束に法的な拘束力はありません。

Q. 家族に知られずに書き直せますか？

遺言の作成・撤回に家族の同意は不要です。ただし、相続開始後に遺言が見つからないと意味がないため、保管方法には注意しましょう。

Q. 認知症と診断された後でも書き直せますか？

遺言をする時点で意思能力があれば可能ですが、後で有効性が争われるおそれがあります。医師の診断書を用意するなど、慎重な対応が必要です。

Q. 公正証書遺言を自筆で書き直してもよいですか？

方式を満たしていれば有効ですが、内容が抵触する部分だけが撤回されるため、どの遺言をどこまで撤回するのかを明記しないと、争いの原因になります。

10　まとめ

遺言は、生きている間であればいつでも撤回・変更できます。方法を誤ると意図しない結果になるおそれがあるため、次のような場合は専門家への相談を検討してください。

• 以前作った遺言の内容を変えたい
• 公正証書遺言を撤回・変更したい
• 複数の遺言書が見つかり、どれが有効か分からない

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