相続人が海外に住んでいる場合の相続手続き　印鑑証明書の代わりになる署名証明・在留証明

最終更新日：2026年11月3日

この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。在外公館での手続や手数料は、外務省や各在外公館の案内をご確認ください。

1　結論：海外在住の相続人は、在外公館で「署名証明」「在留証明」を取得して、印鑑証明書・住民票の代わりにします

遺産分割協議による相続登記では、相続人全員の印鑑証明書が必要になり、不動産を取得する人の住民票も必要です。しかし、海外に住んでいて日本に住民登録がない相続人は、印鑑証明書や住民票を取得できません。そこで、現地の日本大使館・総領事館（在外公館）で次の証明を受けるのが一般的です。

手数料は現地通貨の現金で支払い、変更されることがあります。必ず利用する在外公館の案内で確認してください。

2　署名証明（サイン証明）

署名証明は、申請者の署名（及び拇印）が本人のものであることを在外公館が証明するものです。外務省の案内では、次の2つの形式があります。

• 形式1（綴り合わせ）：領事の面前で署名した書類（遺産分割協議書など）と証明書をとじ合わせて割印するもの
• 形式2（単独）：署名のみを単独で証明するもの

申請者本人が在外公館に出向き、領事の面前で署名する必要があり、代理申請や郵便申請はできません。どちらの形式にするかは提出先に確認するよう案内されています。遺産分割協議書に使う場合は、協議書とつづり合わせる形式1が確実なことが多いため、事前に日本側（司法書士など）と相談しておくと安心です。

3　在留証明

在留証明は、海外での現在の住所（または過去の住所）を在外公館が証明するものです。不動産を取得する相続人の住所を証明する書類として使います。遠方に住んでいる場合などは郵送での申請が認められることがあります（ただし、受け取りには本人または代理人が一度は在外公館に出向く必要があるとされています）。また、オンライン在留届（ORRネット）を使った申請を受け付けている公館もあります。対応は在外公館によって異なります。

4　手続の進め方

1. 日本側で戸籍を集め、相続人と遺産の内容を確定する
2. 遺産分割協議書（案）を作成し、海外の相続人と内容を確認する
3. 協議書を海外の相続人に送り、在外公館で署名証明（形式1）を受けてもらう
4. 不動産を取得する場合は、在留証明もあわせて取得してもらう
5. 日本に返送してもらい、相続登記を申請する

国際郵便の往復や在外公館の予約に時間がかかることがあるため、スケジュールには余裕を持ちましょう。相続登記には、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内という申請期限があります（不動産登記法76条の2）。遺産分割協議書の作成全般は遺産分割協議書の書き方　相続登記で使える記載のポイント（不動産の表示・後日判明した財産）をご覧ください。

5　注意したいポイント

• 日本国籍が前提：在外公館の署名証明・在留証明は、日本国籍を持つ方が対象です。外国籍を取得している相続人は、現地の公証人（ノータリー）による認証など、別の方法を検討する必要があります。この場合、どの書類が登記で使えるかは法務局への確認が必要です。
• 遠方の在外公館：住んでいる場所から在外公館が遠い場合は、出張サービスの有無なども確認しましょう。
• 書類の日付：金融機関の手続では、証明書の発行日から一定期間内のものを求められることがあります。
• 相続放棄をする場合：海外在住でも、日本の家庭裁判所に相続放棄の申述をすることができます。期限（原則3か月）に注意が必要です（相続放棄の「3か月」はいつから数える？熟慮期間の起算点と期間を延ばす方法）。

6　家族が海外で亡くなった場合の手続き

6-1　まず日本の戸籍に死亡を記載する

日本の相続手続きは、戸籍で死亡が確認できることが出発点です。海外で亡くなった場合も、日本人であれば、日本の戸籍に死亡を記載するための死亡届を出す必要があります。

6-2　死亡届の期限と提出先

• 期限：国外で亡くなった場合は、死亡の事実を知った日から3か月以内です（戸籍法86条1項）。
• 提出先：亡くなった国にある日本の大使館・総領事館、または日本の本籍地・届出人の住所地の市区町村。
• 届出人：同居の親族、その他の親族など（戸籍法87条）。

6-3　必要な書類

• 死亡届
• 現地の医師や当局が発行した死亡証明書（死亡診断書）
• 死亡証明書の日本語訳（翻訳者の氏名を記載）

在外公館に提出した場合は、外務省を経由して本籍地に送られるため、戸籍に記載されるまでに1〜2か月程度かかることがあります。急ぐ場合は、日本の市区町村に直接提出する方法もあります。必要書類は提出先によって異なることがあるため、事前に確認してください。

6-4　相続手続きでの注意点

• 戸籍に死亡が記載されるまでは、相続登記や預金の解約の手続きを進められないことが多いため、早めに届出をします。
• 死亡の日時は、現地の時刻で記載されます。複数の家族が同じ事故で亡くなった場合などは、死亡の先後が相続人に影響するため、死亡証明書の記載を確認します。
• 亡くなった方が海外に財産（預金・不動産）を持っていた場合、その国の法律に基づく手続きが必要になることがあります。

6-5　相続放棄の期限

相続放棄の3か月の期限は、自分のために相続が開始したことを知った時から数えます。海外での死亡を後から知った場合は、その知った時が起算点になると考えられますが、個別の事情で判断が分かれるため、早めに専門家へ相談してください。借金があるかもしれない場合は、期限に注意しながら財産を調べます。

7　司法書士に相談できること

司法書士は、戸籍の収集、遺産分割協議書の作成、海外在住の相続人への必要書類のご案内、署名証明・在留証明を使った相続登記の申請についてご相談をお受けできます。

8　登記の実務で確認できる取扱い

海外に住んでいて日本で印鑑証明書を取れない相続人は、在外公館で署名証明を受け、印鑑証明書の代わりにします。署名証明には、綴り合わせ方式（遺産分割協議書などの書類に領事の面前で署名・拇印し、証明書と綴り合わせて割印する）と、単独方式（署名・拇印だけを証明する）があります。どちらを求められるかは提出先（法務局・金融機関など）によって異なることがあるため、事前に確認してから在外公館に出向くと、二度手間を防げます。印鑑証明書の扱いの全体像は遺産分割協議書の印鑑と印鑑証明書　実印が必要な理由・有効期限・海外在住の相続人の場合で解説しています。

9　よくある質問

Q. 一時帰国したときに日本で手続できますか？

日本に住民登録がない場合は、日本で印鑑証明書を取得できないのが一般的です。帰国中に公証役場で署名の認証を受ける方法などもありますが、使える書類かどうか事前に確認が必要です。

Q. 署名証明の手数料はいくらですか？

外務省の案内では、署名証明は1通につき1,700円相当、在留証明は1通につき1,200円相当とされています（現地通貨で支払います）。変更される場合があるため、在外公館で確認してください。

Q. 海外の相続人の戸籍はどうなりますか？

日本国籍を持っていれば、日本に戸籍があります。相続人であることは、日本の戸籍で確認します。

Q. 協議書に署名してもらう前に、内容を確定しておく必要がありますか？

はい。形式1で綴り合わせた協議書は、後から内容を直せません。署名証明を受ける前に、全員で内容を確認しておくことが大切です。

10　まとめ

海外に住む相続人がいる場合は、在外公館の署名証明・在留証明を使って手続を進めます。次のような場合は、専門家への相談を検討してください。

• 相続人の中に海外在住の人がいる
• 外国籍を取得した相続人がいる
• 海外とのやり取りを含めて、相続登記をまとめて任せたい

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