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この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。保険契約の内容によって扱いが異なるほか、相続税の扱いは税理士にご確認ください。
結論：受取人が指定されている生命保険金は、原則として受取人固有の財産です
被相続人が保険料を払っていた生命保険でも、受取人として特定の人（例えば配偶者や子）が指定されている場合、死亡保険金は、その受取人が保険契約に基づいて取得する受取人固有の財産と考えられています。そのため、原則として民法上の相続財産には含まれず、遺産分割の対象にもなりません。
一方で、相続税の計算では、生命保険金は「みなし相続財産」として課税の対象になります（相続税法3条）。民法上の扱いと税金上の扱いが異なる点に注意が必要です。
受取人の指定の仕方による違い
- 配偶者・子など、特定の人を指定した場合
- その人の固有の財産になるのが原則です
- 相続人が固有の権利として取得し、割合は原則として法定相続分によると考えられています
- 保険金は被相続人の財産となり、相続財産として遺産分割の対象になります
- 受取人がすでに死亡している場合
- 保険法や約款の規定により受取人が決まるため、保険会社への確認が必要です
本文の表をもとにした図です（民法上の一般的な考え方）。
| 受取人の指定 | 民法上の扱い（一般的な考え方） |
|---|---|
| 特定の人（配偶者・子など） | その人の固有の財産になるのが原則です。 |
| 「相続人」と指定 | 相続人が固有の権利として取得し、その割合は原則として法定相続分によると考えられています。 |
| 被相続人本人 | 保険金は被相続人の財産となり、相続財産として遺産分割の対象になります。 |
| 受取人がすでに死亡 | 保険法や約款の規定により受取人が決まるため、保険会社への確認が必要です。 |
相続放棄との関係
受取人固有の財産である生命保険金は、相続財産ではないため、相続放棄をしても受け取ることができると考えられています。また、受け取ったからといって、相続を承認したこと（単純承認）にはならないとされています。
ただし、受取人が被相続人本人になっている保険金を受け取って使うと、相続財産を処分したものとして、相続放棄ができなくなるおそれがあります。放棄を検討している場合は、受け取る前に契約内容を確認しましょう。放棄の手続自体は相続放棄の手続きの流れ 申述先・費用・必要書類と、放棄する前の注意点で、借金の調べ方は亡くなった人の借金はどう調べる？信用情報機関への開示請求と、相続放棄の判断のポイントで解説しています。
遺産分割・遺留分との関係
受取人固有の生命保険金は、原則として遺産分割の対象にならず、特別受益や遺留分の計算にも含まれないとされています。ただし、保険金の額が遺産全体に比べて著しく大きく、相続人間に著しい不公平が生じるなど特段の事情がある場合には、特別受益に準じて扱われる可能性があると考えられています（最高裁平成16年10月29日決定参照）。遺留分の仕組みは遺留分とは？相続人に最低限保障される取り分の割合と、請求の期限（1年・10年）をご覧ください。
相続税の非課税枠
相続人が受け取る生命保険金には、500万円×法定相続人の数までの非課税枠があります（相続税法12条1項5号）。相続税の申告が必要かどうか、非課税枠の計算などは、税理士にご確認ください。
保険金請求の手続
- 保険証券を確認し、保険会社に連絡する
- 保険会社所定の請求書のほか、被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本や死亡診断書、受取人の本人確認書類などを提出する（必要書類は保険会社により異なります）
- 請求権には時効があり、保険法では3年とされています（保険法95条）。早めに請求しましょう。
司法書士に相談できること
司法書士は、相続人の確定のための戸籍の収集、相続放棄申述書の作成、遺産分割協議書の作成、相続登記について、ご相談・ご依頼をお受けできます。相続税については税理士へのご相談をご案内しています。
よくある質問
借金が多い親の生命保険金を受け取って、相続放棄できますか？
受取人が相続人本人に指定されていれば、原則として受け取ったうえで相続放棄をすることができると考えられています。ただし、契約内容によって異なるため、事前に確認が必要です。
保険金を他の相続人と分ける必要はありますか？
受取人固有の財産であれば、法律上、他の相続人と分ける義務は原則としてありません。
相続放棄をした場合も非課税枠は使えますか？
相続税の非課税枠は、相続人（相続放棄をした人を除く）が取得した保険金に適用されるとされています。詳しくは税理士にご確認ください。
まとめ・ご相談の目安
受取人が指定された生命保険金は、原則として受取人固有の財産で、相続放棄をしても受け取れるとされています。次のような場合には、ご相談をご検討ください。
- 借金があるが、生命保険金は受け取りたい
- 生命保険金を含めて、遺産分割の進め方を整理したい
- 相続放棄をするかどうか迷っている
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この記事の監修者
司法書士 川西 祐輔（ウィルパートナー司法書士事務所 代表）
大阪司法書士会所属（登録番号 大阪第４８５５号）／簡裁訴訟代理等関係業務認定／公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート会員。相続登記・遺言・相続放棄・成年後見・債務整理・不動産登記・商業登記を取り扱っています。