亡くなった人の借金はどう調べる？信用情報機関への開示請求と、相続放棄の判断のポイント

最終更新日：2026年11月3日

この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。各機関の手続や手数料は変わることがあるため、申込み前に各機関の案内をご確認ください。

結論：信用情報機関3つへの開示請求と、郵便物・通帳・登記簿の確認から始めます

相続では、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も引き継ぎます。借金が多い場合は相続放棄を検討しますが、相続放棄は原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にする必要があります（民法915条1項）。そのため、借金の有無はできるだけ早く調べることが大切です。期間の数え方は相続放棄の「3か月」はいつから数える？熟慮期間の起算点と期間を延ばす方法で解説しています。

調べ方の全体像

信用情報機関への開示請求

日本には主に次の3つの信用情報機関があり、加盟会社が異なります。1つだけでは借入れを見落とすおそれがあるため、3つすべてに請求するのが確実です。

• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）：主にクレジットカード会社、信販会社など
• 株式会社日本信用情報機構（JICC）：主に消費者金融、クレジットカード会社など
• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）：主に銀行、信用金庫など

相続人による請求の流れ（JICCの例）

亡くなった方の情報は、法定相続人などが請求できます（申込みできる人の範囲は機関ごとに定められています）。JICCの案内では、次のとおりです。

• 本人確認書類2点（住所が分かるもの＋氏名・生年月日が分かるもの）
• 法定相続人であることを示す書類（法定相続情報一覧図、または戸籍謄本等）
• 亡くなったことを示す書類（法定相続情報一覧図、または戸籍（除籍）謄本等）
• 所定の開示申込書（亡くなった方用）
• 手数料：郵送開示の利用券（コンビニ等で購入、令和8年10月確認時点で2,177円。税込）

法務局が発行する「法定相続情報一覧図」の写し（認証文付き）があれば、戸籍謄本等の提出を省ける場合があります。結果は本人限定受取郵便で届き、書類到着後に1週間から10日程度かかるとされています。CICとKSCは手続・手数料・必要書類が異なるため、請求前に各機関の最新の案内を確認してください。なお、JICCでは、法定相続人等から委任を受けた弁護士・認定司法書士による開示手続も案内されています。

信用情報では分からない債務

• 個人（知人・親族）からの借入れ
• 事業上の買掛金、未払いの家賃、税金・社会保険料
• 他人の借金の連帯保証人になっている場合の保証債務

保証債務は特に見落としやすく、郵便物や契約書類、通帳の動きから気づくことがあります。

信用情報以外に確認したいもの

• 郵便物：督促状、利用明細、契約書類など
• 通帳・取引履歴：定期的な返済の引落としがないか
• 不動産の登記事項証明書：乙区に抵当権や根抵当権が設定されていないか
• 税金・公共料金：未納の住民税・固定資産税などがないか
• 自宅に残る書類：金銭消費貸借契約書、保証契約書など

抵当権の登記が残っていても、ローンが完済されていることもあります。登記簿の記載だけで判断せず、金融機関への確認もあわせて行いましょう。

調査が3か月に間に合わないときの対応

調査に時間がかかり、3か月以内に相続するか放棄するか決められない場合は、家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てることができます（民法915条1項ただし書）。申立ては、3か月の期間内にする必要があります。

また、プラスの財産の範囲内でだけ借金を負担する「限定承認」という方法もありますが、相続人全員で行うなど手続の負担があります（限定承認とは？借金がどれだけあるか分からないときの選択肢と、相続放棄との違い・注意点）。

調査中にやってはいけないこと

調査中に、被相続人の預金を引き出して使ったり、不動産を売却したりすると、相続を単純承認したものとみなされ、相続放棄ができなくなるおそれがあります（民法921条1号）。判断がつくまでは、財産に手を付けないようにしましょう。債権者から請求が来た場合の対応は亡くなった親あてに借金の督促状が来たら？相続放棄・時効の確認と、やってはいけないことで解説しています。

司法書士に相談できる範囲

司法書士は、相続人調査のための戸籍の収集、登記事項証明書の確認、相続放棄申述書や期間伸長申立書など家庭裁判所に提出する書類の作成についてご相談いただけます。債権者との交渉（減額・分割払いの交渉など）の代理は、認定司法書士であっても個々の債権の額が140万円を超える場合は業務の範囲外となるため、その場合は弁護士にご相談ください。

よくある質問

Q. 開示請求をすると、相続を承認したことになりますか？

信用情報の開示請求は財産の調査にあたり、それだけで相続を承認したことにはならないと考えられます。ただし、個別の事情で判断が分かれることもあるため、不安な場合は専門家に確認してください。

Q. 督促状が届いたら、すぐに支払うべきですか？

相続放棄を検討している場合、相続財産から支払うと単純承認とみなされるおそれがあります。支払う前に、専門家へ相談しましょう。

Q. 3か月を過ぎてから借金が見つかった場合は？

事情によっては、借金の存在を知った時から3か月以内であれば相続放棄が認められる場合があります（最高裁昭和59年4月27日判決参照）。例外的な扱いのため、できるだけ早くご相談ください。

まとめ

被相続人の借金は、3つの信用情報機関への開示請求と、郵便物・通帳・登記簿などの確認で調べます。次のような場合は、司法書士への相談をご検討ください。

• 亡くなった家族に借金があるかどうか分からない
• 督促状が届き、相続放棄をするか迷っている
• 3か月以内に調査が終わりそうにない

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