相続欠格と相続人の廃除の違い　相続人になれない人と、戸籍の記載・相続登記の扱い

最終更新日：2026年11月3日

この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。欠格・廃除に当たるかどうかは事実関係によって判断が分かれるため、具体的な判断は弁護士などの専門家にご相談ください。

結論：法律上当然に相続権を失う「相続欠格」と、家庭裁判所の手続で相続権を失わせる「廃除」があります

本来は相続人となる人でも、一定の事情があると相続人になれないことがあります。その仕組みには、相続欠格（民法891条）と推定相続人の廃除（民法892条）の2つがあります。

相続欠格（民法891条）

次のような重大な不正行為をした人は、特別な手続をしなくても、法律上当然に相続人となることができません。

• 故意に被相続人や先順位・同順位の相続人を死亡させ、または死亡させようとして、刑に処せられた者
• 被相続人が殺害されたことを知りながら、告発・告訴しなかった者（是非の弁別がない場合や、殺害者が自分の配偶者・直系血族の場合は除かれます）
• 詐欺・強迫によって、被相続人が遺言をしたり、撤回・取消し・変更したりすることを妨げた者
• 詐欺・強迫によって、被相続人に遺言をさせたり、撤回・取消し・変更させたりした者
• 被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者

相続欠格は戸籍には記載されません。そのため、相続登記などで欠格者を除いて手続をする場合は、欠格者本人が作成した「欠格事由があることの証明書」（印鑑証明書付き）や、確定判決の謄本などを添付するのが一般的です。欠格事由の有無に争いがある場合は、訴訟で確認することになります。

推定相続人の廃除（民法892条・893条）

遺留分を持つ推定相続人（配偶者・子・直系尊属）が、被相続人に対して虐待をしたり、重大な侮辱を加えたりしたとき、またはその他の著しい非行があったときは、被相続人は、家庭裁判所にその推定相続人の廃除を請求することができます。

• 生前の申立て：被相続人自身が家庭裁判所に申し立てます。
• 遺言による廃除：遺言で廃除の意思を示すこともでき、その場合は遺言執行者が、遺言の効力が生じた後、遅滞なく家庭裁判所に申し立てます（民法893条）。遺言執行者については遺言執行者とは？役割・権限と、遺言で指定されていないときの選任申立てをご覧ください。

廃除が認められるかどうかは家庭裁判所が判断し、単に仲が悪いという程度では認められないのが一般的です。遺言に書けば当然に廃除されるわけではなく、認められないこともあります。審判が確定すると、被相続人が亡くなった時にさかのぼって効力を生じます。

なお、遺留分を持たない兄弟姉妹は廃除の対象ではありません。兄弟姉妹に財産を渡したくない場合は、遺言で他の人に財産を残せば足ります。

欠格・廃除と代襲相続

相続欠格や廃除によって相続権を失った人に子がいる場合、その子が代襲相続人となります（民法887条2項）。この点は、代襲相続の原因とならない相続放棄とは異なります。

廃除の取消しと、審判中の遺産管理

被相続人は、いつでも家庭裁判所に廃除の取消しを請求することができ、遺言で取り消すこともできます（民法894条）。また、廃除の請求があってから審判が確定するまでの間、遺産の管理が問題になる場合は、家庭裁判所に遺産の管理に関する処分を求めることができます（民法895条）。

廃除の届出と戸籍の記載

• 廃除の審判が確定したら、申立てをした人（遺言による廃除の場合は遺言執行者）が、審判の確定の日から10日以内に、審判書の謄本と確定証明書を添えて市区町村に届け出ます（戸籍法97条・63条）。
• 届出により、廃除された人の戸籍の身分事項欄に、推定相続人の廃除の記載がされます。
• 相続登記では、この戸籍の記載によって、その人が相続人でないことを確認します。廃除された人に子がいれば、その子が代襲相続人になるため、子の戸籍も必要です。

遺言で廃除を行うときの注意点

• 廃除を書く場合は、必ず遺言執行者を指定しておきます。
• 廃除の理由は、具体的な事実と時期が分かるように記載し、裏付けとなる資料も残しておくことが望ましいです。
• 確実に効力を生じさせるため、公正証書遺言で作ることを検討します。作り方は公正証書遺言の作り方と費用　必要書類・当日の流れ・証人2人の条件で解説しています。

司法書士に相談できること

司法書士は、戸籍による相続人の確定、欠格者・被廃除者がいる場合の相続登記の申請、遺言書の文案作成のサポート、家庭裁判所に提出する書類の作成について、ご相談・ご依頼をお受けできます。欠格事由の有無をめぐって争いがある場合の代理は弁護士の業務となります。

よくある質問

親の介護をしなかった兄弟を相続人から外せますか？

介護をしなかったことだけで、欠格や廃除が認められるのは難しいと考えられます。なお、兄弟姉妹は遺留分がないため廃除の対象になりません。財産の分け方を決めておきたい場合は、遺言の作成を検討しましょう。

欠格者は遺贈を受けることもできませんか？

相続欠格の規定は受遺者にも準用されており、欠格事由がある人は遺贈を受けることもできません（民法965条）。

廃除された人は遺留分も請求できませんか？

廃除されると相続人ではなくなるため、遺留分も請求できません。ただし、その人の子が代襲相続人となる場合は、代襲相続人に遺留分が認められます。遺留分の基本は遺留分とは？相続人に最低限保障される取り分の割合と、請求の期限（1年・10年）をご覧ください。

まとめ・ご相談の目安

相続欠格は法律上当然に、廃除は家庭裁判所の手続によって、相続権を失わせる制度です。次のような場合には、ご相談をご検討ください。

• 戸籍に廃除の記載がある相続人がいる
• 欠格事由がある相続人を除いて相続登記をしたい
• 特定の相続人に財産を渡さない遺言を作りたい

関連する解説記事

• 遺言執行者とは？役割・権限と、遺言で指定されていないときの選任申立て
• 公正証書遺言の作り方と費用　必要書類・当日の流れ・証人2人の条件
• 遺留分とは？相続人に最低限保障される取り分の割合と、請求の期限（1年・10年）

お電話でのお問い合わせはこちら

TEL:06-7777-3812

営業時間：9:00〜19:00【全国対応】

土日祝　：ご相談いただけます。

お電話いただければ、時間外や土日祝日も含め、柔軟にご相談に応じております。お気軽にお問い合わせください。