遺言執行者とは？役割・権限と、遺言で指定されていないときの選任申立て

最終更新日：2026年11月3日

この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。

1　結論：遺言執行者は、遺言の内容を実現するために必要な一切の行為をする権限を持つ人です

遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を持ちます（民法1012条1項）。遺言で指定しておくことができ、指定がない場合や、指定された人が就任できない場合には、家庭裁判所に選任してもらうこともできます（民法1006条・1010条）。

遺言執行者がいると、相続人全員から書類を集めなくても手続を進められる場面が増えます。反対に、遺言執行者がいる場合は、相続人が勝手に遺産を処分することはできなくなります。

2　遺言執行者がいると何が変わるか

2-1　遺言の手続を遺言執行者が中心になって進められる

預貯金の解約・払戻しや、遺贈の登記など、遺言の内容を実現する手続を、遺言執行者が中心となって進めます。相続人が多い場合や、疎遠な相続人がいる場合に特に役立ちます。

預貯金については、特定の相続人に預貯金を「相続させる」旨の遺言（特定財産承継遺言）であれば、遺言執行者は預貯金の払戻しを請求でき、その預貯金債権の全部が遺言の対象である場合には、解約の申入れもできます（民法1014条3項）。

2-2　遺贈の履行は遺言執行者のみが行う

遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は遺言執行者のみが行うことができます（民法1012条2項）。たとえば、相続人以外の人への不動産の遺贈の登記は、遺言執行者と受遺者が共同で申請するのが一般的です。

2-3　相続人は遺言の執行を妨げられない

遺言執行者がある場合、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為をすることができません（民法1013条1項）。

3　遺言執行者の主な仕事の流れ

1. 就任を承諾したら、直ちに任務を開始する（民法1007条1項）
2. 遺言の内容を、相続人に遅滞なく通知する（民法1007条2項）
3. 相続財産の目録を作成し、相続人に交付する（民法1011条1項）
4. 遺言の内容に従い、預貯金の解約、不動産の名義変更、遺贈の履行などを行う
5. 任務が終わったら、相続人等に結果を報告する

遺言執行者は、相続人や受遺者に対して、善良な管理者の注意をもって職務を行う義務を負います（民法1012条3項・644条）。

4　誰が遺言執行者になれるか

未成年者と破産者は、遺言執行者になることができません（民法1009条）。それ以外であれば、相続人の一人や受遺者がなることもでき、司法書士・弁護士などの専門職が指定されることもあります。

相続人の一人を遺言執行者にすると費用を抑えられる一方、他の相続人との関係で手続が進めにくくなることもあります。遺言の内容や家族関係を踏まえて検討しましょう。

5　遺言執行者が指定されていないときの選任申立て

遺言執行者が指定されていない場合や、指定された人が亡くなっている・就任を断った場合には、家庭裁判所に選任を申し立てることができます。裁判所の案内では、次のとおりです。

• 申立人：利害関係人（相続人、遺言者の債権者、遺贈を受けた者など）
• 申立先：遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
• 費用：執行の対象となる遺言書1通につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手（金額は裁判所ごとに異なります）
• 主な必要書類：申立書、遺言者の死亡の記載がある戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本、遺言執行者候補者の住民票または戸籍附票、遺言書の写しまたは検認調書謄本の写し、利害関係を証する資料（親族の場合は戸籍謄本など）

申立書には候補者を記載できますが、最終的に誰を選任するかは家庭裁判所が判断します。自筆証書遺言で検認が必要な場合の流れは、自宅で遺言書が見つかったら？家庭裁判所の「検認」の流れと、検認が不要なケースをご覧ください。

6　遺言執行者が必要になりやすいケース

• 相続人以外の人（孫、子の配偶者、お世話になった人など）に不動産を遺贈する場合
• 遺言で子の認知をする場合（遺言執行者による届出が必要です。戸籍法64条）
• 遺言で相続人の廃除やその取消しをする場合（民法893条・894条2項）
• 相続人が多い、疎遠な相続人がいるなど、協力を得にくい事情がある場合

遺言で「相続させる」場合と「遺贈する」場合の違いは、遺言書の「相続させる」と「遺贈する」は何が違う？不動産の名義変更の申請方法と登録免許税で解説しています。

7　遺言執行者と相続登記（遺言の作成日で変わる）

遺言執行者が相続登記を申請できるかどうかは、遺言を書いた日によって変わります。

古い遺言書が見つかった場合は、まず作成日を確認してから、誰が登記を申請するかを決めます。なお、遺言執行者の相続人への通知義務（民法1007条2項）は、令和元年7月1日以降に就職を承諾した遺言執行者に適用されます。

8　遺言執行者がいるときに相続人がしてはいけないこと

8-1　遺言執行者がいると相続人の権限が制限される

遺言執行者がいる場合、遺言の内容を実現する権限は遺言執行者にあります。相続人が遺言に反して相続財産を処分しても、原則として無効です。

8-2　ただし善意の第三者には対抗できない

令和元年7月1日施行の改正で、この無効は善意の第三者に対抗することができないとされました（民法1013条2項ただし書）。遺言執行者がいることを知らずに取引した第三者は保護されます。そのため、遺言で財産を受け取る人は、早めに自分の名義に登記しておくことが大切です。なお、令和元年7月1日以降に開始した相続では、「相続させる」遺言で法定相続分を超えて取得した部分も、登記をしなければ第三者に対抗できません（民法899条の2）。

8-3　相続人の債権者による差押え

相続人にお金を貸している債権者などが、相続財産について権利を行使すること（たとえば相続人の法定相続分を差し押さえること）は、1013条の制限を受けません（民法1013条3項）。この場合も、登記の先後で優劣が決まる場面があるため、早めの登記が重要です。

9　よくある質問

Q. 遺言執行者に指定されましたが、断ることはできますか？
A. 就任するかどうかは、指定された人が判断できます。相続人などから就任するかどうかの確答を求められ、期間内に確答しないときは、就任を承諾したものとみなされます（民法1008条）。

Q. 遺言執行者の報酬はどうなりますか？
A. 遺言で定められていればそれに従い、定めがなければ家庭裁判所が報酬を定めることができます（民法1018条1項）。

Q. 自筆の遺言書でも遺言執行者は指定できますか？
A. できます。ただし、自宅などで保管されていた自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認を受けてから手続に使うのが通常です（法務局の遺言書保管制度を利用した場合は検認は不要です）。保管制度は自筆の遺言書を法務局に預けるには？自筆証書遺言書保管制度の手数料・様式・メリットで解説しています。

10　まとめ

遺言執行者は、遺言の内容を実現するための手続を担う人です。遺言書に指定がない、指定された人が就任できないといった場合には、家庭裁判所に選任を申し立てることができます。遺言の作成時期によって登記の申請人が変わるなど、判断が分かれる点もありますので、迷ったときは専門家に相談してください。

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