相続人が子だけの場合の戸籍の集め方　配偶者がいないときに確認すべきこと

最終更新日：2026年11月3日

この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。

結論：配偶者がいない場合、相続人は子ですが、「子は誰か」は出生から死亡までの戸籍で確認します

亡くなった方（被相続人）に配偶者がいない場合、相続人は被相続人の子になります。複数いるときの相続分は、原則として均等です。ただし、「子は自分たちきょうだいだけ」という認識があっても、子が誰かは戸籍で確認して初めて確定します。法務局の書類一覧でも、被相続人の出生から死亡まで、在籍していたすべての戸籍・除籍謄本が必要とされています。

この記事は、配偶者がいない・子だけが相続人になる場合に特に確認したい点（前婚の子・認知した子・養子の有無、先に亡くなった子と代襲相続）に絞って解説します。どの戸籍をどこまで集めるかという相続人調査の全体は、相続人調査の方法　どの戸籍をどこまで集めるか、相続人を確定する手順をご覧ください。

なぜ出生から死亡までの戸籍が必要か

• 他に子がいないこと（前婚の子、認知した子、養子など）を確認するため
• 配偶者がいないこと（死亡や離婚によること）を確認するため
• 先に亡くなった子がいないこと（いれば、その子の子が代襲相続人になる場合があります）を確認するため

確認すべきポイント

なお、子が相続放棄をした場合は、その子の子（孫）は代襲相続人になりません。相続放棄をした人は、初めから相続人でなかったものとして扱われるためです。子全員が放棄した場合は、次の順位の相続人（直系尊属など）に移るため、別の戸籍が必要になることがあります。

実務上の注意点

• 本籍地が複数に分かれる：被相続人の戸籍は、本籍地が複数の市区町村に分かれていることが多く、それぞれから取り寄せが必要です。
• 同居していた人の情報だけで判断しない：他の相続人の所在は、住民票や戸籍の附票で確認します。
• 手続きで使い回す：集めた戸籍を相続登記・預貯金の解約などで使い回したいときは、法定相続情報一覧図の作成が便利な場合があります。詳しくは法定相続情報一覧図とは？戸籍の束を何度も出さずに済む「法定相続情報証明制度」の使い方をご覧ください。
• 判読困難な記載：古い戸籍で記載が読み取れないときは、断定せず、原本で確認します。

戸籍の「広域交付」を使うときの注意点

令和6年3月1日から、本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍謄本・除籍謄本などを請求できる広域交付が始まりました（戸籍法120条の2）。本籍地が各地に分かれていても、1か所の窓口でまとめて請求できます。ただし、請求できるのは本人・配偶者・直系尊属（父母・祖父母など）・直系卑属（子・孫など）の戸籍に限られ、請求する本人が窓口に出向く必要があります（郵送や代理人による請求はできません）。また、コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍は対象外です。

子が被相続人の戸籍を集める場合は直系卑属にあたり、利用しやすい場面です。対象外の戸籍が出たときは、従来どおり本籍地の市区町村へ請求します（郵送でも可能です）。

よくある質問

相続人が自分たちきょうだいだけだと分かっていても、戸籍は必要ですか？

手続きでは、他に相続人がいないことの証明として、戸籍を求められるのが通常です。

亡くなった親の配偶者（父または母）が先に亡くなっているかは、どう確認しますか？

被相続人の戸籍に、配偶者の死亡や離婚の記載があるかを確認します。

戸籍を取るのが大変です。

本籍地の市区町村に請求します（法務局の書類一覧による）。郵送での請求に対応している市区町村もあります。専門家に依頼することもできます。

まとめ・ご相談の目安

相続人が子だけの場合も、戸籍で他の子・配偶者・先に亡くなった子の有無を確認します。次のような場合は、早めに専門家へご相談ください。

• 戸籍が複数の自治体にまたがる
• 戸籍の記載が読み取れない
• 前婚の子や養子がいる可能性がある

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