コラム

相続放棄の照会書とは?回答の注意点と受理通知書・受理証明書の違い

この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。

結論:相続放棄の申述をすると、家庭裁判所から「照会書」(質問書・回答書)が届くことがあります。照会書は、放棄が本人の真意かどうかなどを確認するためのもので、申述書の内容と食い違わないよう、事実をそのまま回答することが最も大切です。受理されると「受理通知書」が届きますが、登記や債権者への説明には、別に申請する「受理証明書」を求められるのが一般的です。

1 相続放棄の申述後に届く「照会書」とは

相続放棄は、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、被相続人(亡くなった方)の最後の住所地の家庭裁判所へ申述書を提出して行います(民法915条1項、938条)。家庭裁判所は、申述が本人の真意に基づくものかを確認したうえで受理するかどうかを判断します。

確認の方法は、書面での照会、裁判所での聴き取りなどがあり、家庭裁判所や事案によって異なります。書面で確認する場合に送られてくるのが照会書です。照会書が届かずに受理される場合もあれば、電話などで確認される場合もあるとされています。手続にかかる期間は、家庭裁判所や事案によって異なります。

2 照会書で確認される主な内容

照会の内容は一律ではありませんが、申述書に書いた事項について、次のような点が尋ねられることがあります。

  • 被相続人が亡くなったこと、自分が相続人になったことを、いつ、どのように知ったか
  • 相続放棄は、自分の意思で申述したものか(他人に強制されていないか)
  • 被相続人の財産を処分したり、使ったりしていないか
  • 相続放棄をする理由(借金が多い、遠方で関わりがない、など)
  • 相続財産の内容をどの程度把握しているか

3 照会書に回答するときの注意点

事実をそのまま、申述書と矛盾なく書く

照会書は、受理するかどうかを判断する資料です。申述書に書いた内容と食い違わないよう、事実をそのまま記入します。分からないことを推測で書いたり、都合のよいように書き換えたりしないでください。たとえば「いつ知ったか」の日付が申述書と違うと、受理の判断に影響するおそれがあります。

財産を処分していないか

相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、相続を承認したものとみなされ(民法921条1号)、その後は相続放棄ができなくなるおそれがあります。預金を引き出して自分のために使った、被相続人の車を売った、といった事情がある場合は、回答する前に専門家へ相談してください。なお、葬儀費用の支払いや、財産の保存のための行為が直ちに「処分」に当たるとは限りませんが、判断が分かれるため、事情を整理して確認することが大切です。

亡くなってから3か月以上たっている場合

3か月の期間は「自分のために相続の開始があったことを知った時」から数えます。亡くなってから3か月以上たっていても、亡くなったことや借金の存在を後から知った場合は、その経緯を説明して申述することがあります。判例上、一定の事情があるときは、相続財産の存在を認識した時、または通常認識できた時から数えるとされる場合があります。ただし、認められるかどうかは個別の事情で決まります。詳しくは相続放棄の「3か月」はいつから数える?熟慮期間の起算点と期間を延ばす方法をご覧ください。この場合、いつ、どのような経緯で知ったのかを時系列で整理し、照会書の回答も申述書や添付書類と一致させる必要があります。

期限と返送

照会書には回答の期限が書かれていることが多いため、届いたら早めに記入し、期限内に返送します。回答は申述した本人が自分で記入するものです。司法書士は、裁判所に提出する書類の作成でサポートできますが、本人に代わって回答の内容を決めることはできません。

4 受理後の「通知書」と「証明書」の違い

書類 内容 入手方法
相続放棄申述受理通知書 放棄が受理されたことを、申述した本人に知らせる書面 受理されると家庭裁判所から本人に送られる
相続放棄申述受理証明書 放棄が受理されたことを証明する書面。相続登記や、債権者への説明に使う 家庭裁判所に申請して交付を受ける(1通につき収入印紙150円。大阪家庭裁判所の案内による)

受理通知書は、通常、申述した本人あてに一度送られるものとされています。紛失した場合の取扱いは裁判所ごとに異なる可能性があるため、必要になった時点で家庭裁判所に確認してください。証明書の申請には、申請書、本人確認書類の写し、返信用封筒・切手などが必要で、必要書類は裁判所によって異なります。相続人以外の利害関係人(債権者など)が申請する場合の取扱いも、裁判所の案内に従います。

5 相続放棄の結果は相続登記にも関係します

放棄が受理された後、その結果は相続登記の場面でも使います。登記実務で確認できる取扱いは次のとおりです。

  • 放棄した人を除いて相続登記をする場合:放棄した人がいることを示すため、相続放棄申述受理証明書を添付するのが一般的です。通知書で足りるかどうかは、管轄の法務局の取扱いを確認する必要があります。
  • すでに法定相続分で登記していた場合:先に法定相続分で相続登記をした後に、ほかの相続人の相続放棄が受理されたときは、放棄によって持分が増えた相続人が単独で所有権の更正の登記を申請できるとされています(令和5年3月28日付け法務省民二第538号通達)。

詳しくは相続放棄をした人がいる場合の相続登記 必要な書類(受理証明書)と、相続人が変わるケースで解説しています。放棄をしたら、ほかの相続人にも伝えておくと、その後の手続きがスムーズです。

6 具体例(一般例)

たとえば、父が亡くなってから4か月後に、消費者金融からの督促状で初めて借金の存在を知った長男が、相続放棄を申述したとします。この場合、長男は、督促状が届いた日と、それまで借金の存在を知り得なかった事情を時系列で整理して申述書に記載します。数日後に届いた照会書では、「亡くなったことを知った日」と「借金を知った日」が尋ねられますが、どちらも申述書の記載と同じ日付・経緯で回答します。その後、受理通知書が届き、債権者に放棄の事実を示す必要が出たため、受理証明書を申請しました。

※上記は一般的な流れを説明するための例であり、実在の事例ではありません。受理されるかどうかは個別の事情により異なります。

7 当事務所の実務から:照会書が届いたら、まず共有を

当事務所では、相続放棄の申述書を家庭裁判所に提出した日に、ご依頼者へ「相続放棄に関するお知らせ」をお送りし、次の点をお願いしています。

  • 照会書が届いたら、メールまたはFAXで当事務所に送っていただく。届いた照会書に合わせて、記載の仕方をご案内します(回答はご本人が記入・返送します)。
  • 受理されると家庭裁判所から通知書が届くので、それもメールまたはFAXで共有していただく。

照会書には回答の期限が書かれていることが多いため、届いたら早めにご連絡いただくことが大切です。

8 当事務所でのご相談から:照会書の回答で迷いやすい質問

照会書では、「相続財産を処分したことがあるか」「被相続人の死亡をいつ知ったか」などの質問について、法律的な意味を十分理解しないまま回答してしまうことがあります。当事務所では、質問の意味を確認しながら回答するようご案内しています。

9 よくある質問

Q1 照会書が届かなければ、放棄は受理されないのですか。

照会書が届くかどうかは、家庭裁判所や事案によって異なります。照会書が届かないまま受理通知書が届くこともあります。心配な場合は、申述した家庭裁判所に進行状況を確認してください。

Q2 照会書の回答が受理に影響しますか。

回答は、受理の判断資料の一つです。申述書と矛盾する内容や、財産の処分をうかがわせる内容があると、追加の確認を受けることがあります。受理されなかった場合は、一定の期間内(裁判所の案内では2週間以内)に不服申立て(即時抗告)ができるとされています。

Q3 受理証明書は誰でも申請できますか。

申述人本人のほか、相続人や債権者などの利害関係人が、利害関係を示す資料を添えて申請できるとされています。ただし、必要書類や取扱いは裁判所ごとに異なるため、申請先の家庭裁判所に確認してください。

10 まとめ・ご相談の目安

照会書は、申述書と矛盾しないよう、事実をそのまま回答することが基本です。受理後は、受理通知書と受理証明書の違いを理解し、登記や債権者への説明が必要になったら受理証明書を申請します。次のような場合は、早めに専門家へ相談してください。

  • 照会書が届いたが、どう書けばよいか分からない
  • 亡くなってから3か月以上たってから、借金があることを知った
  • 亡くなった方の財産に、すでに手を付けてしまった

なお、認定司法書士が代理人として扱える範囲は、簡易裁判所における訴訟の目的の価額が140万円以下の事件などに限られます。相続放棄の申述書など家庭裁判所に提出する書類の作成は司法書士に相談できますが、債権者との交渉や紛争性が高い事案は、弁護士へのご相談をおすすめする場合があります。

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この記事の監修者

司法書士 川西 祐輔(ウィルパートナー司法書士事務所 代表)

大阪司法書士会所属(登録番号 大阪第4855号)/簡裁訴訟代理等関係業務認定/公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート会員。相続登記・遺言・相続放棄・成年後見・債務整理・不動産登記・商業登記を取り扱っています。

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