特別受益とは？生前贈与がある場合の相続分の計算と10年の期限

この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。

結論：特別受益とは、相続人が亡くなった方から受けた遺贈や、一定の生前贈与のことです。特別受益がある場合は、その分を遺産に加えて（持ち戻して）相続分を計算します（民法903条）。また、令和5年4月1日施行の改正により、相続開始から10年を過ぎると、原則として特別受益を考慮した分け方を求められなくなります（民法904条の3）。長期間遺産分割をしていない場合は特に注意が必要です。

1　特別受益とは

相続人の中に、亡くなった方から生前に多額の援助を受けていた人がいる場合、法定相続分どおりに分けると、ほかの相続人との間で不公平が生じます。そこで民法は、相続人が受けた次のような利益を「特別受益」として、相続分の計算に反映させる仕組みを設けています（民法903条1項）。

• 遺贈（遺言で財産を受け取ったもの）
• 婚姻または養子縁組のための贈与
• 生計の資本としての贈与（例：住宅の購入資金の援助、事業の開業資金など）

どのような贈与が「生計の資本」に当たるかは、金額や家庭の事情などによって判断が分かれます。たとえば、少額の誕生日祝いや、通常の扶養の範囲の援助は、一般には特別受益に当たらないと考えられています。また、特別受益の対象となるのは、原則として相続人が受けたものです。相続人でない孫への贈与などは、通常は対象外とされています。

2　特別受益の計算のしかた（具体例）

生前贈与の場合

亡くなった方の遺産が3,000万円、相続人が子A・Bの2人で、Aが生前に住宅資金として1,000万円の贈与を受けていた場合を考えます（一般例です）。

1. 遺産3,000万円に贈与1,000万円を加えた4,000万円を、相続財産とみなします。
2. 4,000万円を法定相続分（各2分の1）で分けると、各2,000万円になります。
3. Aは贈与1,000万円を受けているので、遺産から受け取るのは2,000万円－1,000万円＝1,000万円。Bは2,000万円です。

贈与の額が相続分の額以上の場合、その相続人は遺産からは受け取れません。ただし、超えた分を返す必要はありません（民法903条2項）。

遺贈の場合

遺産が3,000万円で、Aに1,000万円を遺贈する遺言があった場合も、考え方は同じです。遺贈される財産は、すでに遺産に含まれているため、「3,000万円」を相続財産とみなし、各1,500万円ずつ（法定相続分）のうち、Aは遺贈の1,000万円を差し引いた500万円を、残りの遺産から受け取ります。

3　持ち戻しの免除

亡くなった方が、遺言などで「この贈与は相続分の計算に入れなくてよい」という意思を示していた場合は、その意思に従います（民法903条3項）。この意思表示に決まった方式はなく、生前の言動などから認められる場合もありますが、後から争いになりやすいため、書面などで残しておくことが望ましいとされています。

また、婚姻期間が20年以上の夫婦の一方が、もう一方に居住用の建物またはその敷地を遺贈・贈与したときは、持ち戻しを免除する意思を示したものと推定されます（同条4項）。

4　相続開始から10年を過ぎると主張できなくなることがある

令和5年4月1日施行の改正により、相続開始から10年を経過した後にする遺産分割では、原則として特別受益や寄与分を考慮せず、法定相続分（または指定相続分）で分けることになりました（民法904条の3）。ただし、次のような例外があります。

• 相続開始から10年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産分割を請求していた場合
• 10年の期間満了前6か月以内に、やむを得ない事由があって遺産分割の請求ができなかった場合で、その事由が消滅した時から6か月以内に請求したとき

令和5年4月1日より前に開始した相続にも、猶予期間つきで適用されます。法務省の資料では、猶予期間は最短でも令和10年3月31日までとされています。個別の相続でいつまで猶予されるかは、相続開始の時期によって異なるため、早めに確認してください。長期間、遺産分割をしていない場合は、特別受益を主張できるうちに話し合いを進めることが大切です。

5　相続登記での特別受益の扱い（相続分のないことの証明書）

特別受益は、相続登記の場面でも問題になります。登記実務の解説書と登記先例で確認できる取扱いは、次のとおりです。

• 相続分のない相続人を除いて登記できる：生前贈与などの特別受益が法定相続分以上あるため相続分がない相続人については、その事実を本人が明らかにした「特別受益証明書」（相続分のないことの証明書）を登記の添付書類にすれば、その人を除いたほかの相続人で相続登記を申請できます（昭和28年8月1日民事甲第1348号民事局長回答）。決まった様式はありません。
• 実際には贈与がなかった場合：証明書の内容が事実と違っていても、本人の意思で作成したものであれば、登記を有効とする考え方がとられています。逆に、本人が別の不動産のために作った証明書を流用した場合などは、無効になり得ます。
• 相続放棄とは違う：家庭裁判所での相続放棄と異なり、この証明書を書いても借金などの債務の負担を免れることにはならないとされています。

実際の生前贈与の有無にかかわらず証明書への署名・押印を求めるのではなく、遺産分割協議書で誰が何を取得するかをはっきり書いておく方が、後のトラブルを防げる場合があります。どちらの方法がよいかは、相続人の状況や借金の有無によって変わります。

6　遺留分との関係

特別受益は、遺留分（兄弟姉妹以外の相続人に最低限保障される取り分）の計算にも関係します。相続人に対する生前贈与のうち、相続開始前の10年間にされた婚姻・養子縁組・生計の資本としての贈与は、遺留分を算定するための財産に加えられます（民法1044条3項）。遺産分割で使う特別受益の持ち戻しと、遺留分の計算とでは、対象となる期間が異なる点に注意してください。詳しくは遺留分とは？相続人に最低限保障される取り分の割合と、請求の期限（1年・10年）をご覧ください。

7　実務での注意点

• 証拠を集める：贈与の時期や金額は、通帳の記録や契約書、贈与税の申告書類などで確認します。古い贈与ほど資料が残っていないことが多くなります。
• 相続人全員の合意があれば、どう分けてもよい：特別受益の計算は、話し合いがまとまらない場合の基準です。全員が合意すれば、計算と異なる分け方をすることもできます。
• 争いになった場合：特別受益の有無や額で争いがある場合は、家庭裁判所の調停・審判で判断されます。交渉や調停の代理は弁護士の業務です。司法書士は、調停申立書など裁判所に提出する書類の作成でサポートできます。
• 税金の問題：贈与税や相続税の計算・申告は税理士の業務です。特別受益として扱うかどうかと、税法上の扱いは別の問題です。

8　当事務所でのご相談から：生前贈与を受けた相続人がいる場合

生前贈与を受けた相続人がいる場合、当事務所では、生前贈与の内容や時期などを確認し、特別受益に当たる可能性があるときは、その内容を踏まえて相続人の間で遺産分割の内容を検討していただきます。必要な資料があれば確認します。

9　よくある質問

Q1　生命保険金は特別受益になりますか。

生命保険金は、原則として受取人固有の財産と考えられ、特別受益には当たらないとされています。ただし、遺産の額に比べて保険金が極めて多いなど、特段の事情がある場合は考慮されることがあります。詳しくは生命保険金は相続財産になる？受取人固有の財産になる場合と、相続放棄・遺産分割との関係をご覧ください。

Q2　何十年も前の贈与でも特別受益になりますか。

贈与の時期に制限はなく、古い贈与でも特別受益として扱われる可能性があります。ただし、証拠が残っていないと主張が難しくなります。なお、遺産分割で相続開始から10年を過ぎている場合は、原則として特別受益の主張ができなくなります。

Q3　特別受益に当たるかどうか、誰が決めるのですか。

まず相続人の話し合いで決めます。話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所の調停・審判で判断されます。

10　まとめ・ご相談の目安

生前に多額の援助を受けた相続人がいる場合、特別受益として相続分の計算に反映されることがあります。相続開始から10年を過ぎると主張できなくなる場合があるため、早めに遺産分割を進めることが大切です。次のような場合は、専門家へご相談ください。

• 兄弟の一人だけが、親から住宅資金などの援助を受けていた
• 相続開始から長期間、遺産分割をしていない
• 遺産分割協議書を作りたい

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