相続放棄をした人がいる場合の相続登記　必要な書類（受理証明書）と、相続人が変わるケース

最終更新日：2026年11月3日

この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。添付書類は事案や管轄の法務局によって異なるため、申請前に確認が必要です。

結論：放棄した人を除いた相続人で登記し、放棄を証明する書類を添付します

家庭裁判所で相続放棄をした人は、はじめから相続人とならなかったものとみなされます（民法939条）。そのため、相続登記では、放棄した人を除いた相続人が登記名義人となるか、その人たちで遺産分割協議を行います。戸籍だけでは放棄の事実が分からないため、相続放棄を証明する書類の添付が必要です。放棄そのものの手続は相続放棄の手続きの流れ　申述先・費用・必要書類と、放棄する前の注意点で解説しています。

相続放棄を証明する書類

相続放棄申述受理証明書

家庭裁判所が発行する、相続放棄の申述が受理されたことの証明書です。放棄をした本人のほか、利害関係人（他の相続人など）も、家庭裁判所に交付を申請できます。手数料は1通につき収入印紙150円分です（裁判所の案内による。申請方法は家庭裁判所ごとに異なります）。

相続放棄申述受理通知書

相続放棄が受理されると、家庭裁判所から申述人に「受理通知書」が送られます。登記実務上は、この通知書でも放棄を証明する書類として扱われることがあるとされていますが、扱いは法務局に事前に確認するのが安全です。通知書は再発行されないため、紛失した場合は受理証明書を申請します。

放棄によって相続人が変わるケース

次の順位の相続人が出てくる場合は、相続人を確定するために追加の戸籍（被相続人の父母の戸籍など）が必要になり、準備に時間がかかります。戸籍の集め方は相続人調査の方法　どの戸籍をどこまで集めるか、相続人を確定する手順をご覧ください。

相続登記の主な添付書類（放棄者がいる場合）

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等、住民票の除票など
• 相続人全員の戸籍謄本（次順位が相続人となる場合は、それを確認できる戸籍も含む）
• 相続放棄を証明する書類（受理証明書など）
• 遺産分割協議をする場合は、放棄者を除く相続人全員の遺産分割協議書と印鑑証明書
• 不動産を取得する人の住民票、固定資産評価証明書など

法定相続情報一覧図は法定相続人を示すものであり、相続放棄の事実は記載されません。そのため、一覧図を利用する場合でも、放棄を証明する書類は別途必要です。登記の全体の流れは相続登記の手続きの流れと必要書類　遺言・遺産分割・法定相続分の3つのパターン別に解説をご覧ください。

注意したいポイント

• 遺産分割協議に放棄者を入れない：放棄者は相続人ではないため、協議の当事者になりません。放棄者の署名押印は不要です。
• 「事実上の放棄」と混同しない：遺産分割協議で「何も取得しない」と合意しただけの人は、家庭裁判所での相続放棄をしていないため、相続人として協議書に署名押印する必要があります。
• 放棄の事実を確認する：放棄したと聞いていても、実際に申述が受理されているかは書類で確認しましょう。
• 相続登記の申請義務：相続登記は、相続で不動産を取得したと知った日から3年以内の申請が義務とされています（不動産登記法76条の2）。放棄の事実が分かる書類の取得に時間がかかる場合は、早めに準備を始めましょう。

法定相続分で登記した後に放棄があった場合

相続人全員の法定相続分で相続登記をした後に、他の相続人の相続放棄が受理された場合は、放棄によって持分が増える相続人について、登記の見直し（更正の登記など）が必要になることがあります。その際は、相続放棄申述受理証明書などの添付が求められるのが通常です。申請人、登記原因の書き方、添付書類などの取扱いは、事前に管轄の法務局にご確認ください。

また、放棄した人の持分に抵当権などの登記がされていると、その権利者は更正の登記に利害関係を持つため、承諾書などが必要になることがあります。

司法書士に相談できる範囲

司法書士は、相続放棄申述書の作成、相続放棄申述受理証明書の取得、次順位の相続人を確定するための戸籍の収集、遺産分割協議書の作成、相続登記の申請についてご相談いただけます。

よくある質問

Q. 他の相続人が放棄したかどうか、確認する方法はありますか？

利害関係人は、家庭裁判所に対し、相続放棄の申述の有無について照会できる場合があります。照会の方法は家庭裁判所によって異なるため、管轄の家庭裁判所の案内をご確認ください。

Q. 受理通知書を紛失してしまいました。

家庭裁判所に申請すれば、相続放棄申述受理証明書の交付を受けられます。

Q. 放棄した人が不動産に住んでいる場合はどうなりますか？

放棄の時に相続財産を現に占有していた人は、相続人などに引き渡すまで、その財産を保存する義務を負います（民法940条1項）。引渡しの方法も含めて、関係者で話し合う必要があります。

Q. 相続放棄をした後でも借金の請求は来ますか？

債権者から請求書が届くことがあります。放棄が受理されていれば支払う義務はありませんが、対応を誤らないよう、亡くなった親あてに借金の督促状が来たら？相続放棄・時効の確認と、やってはいけないことも確認してください。

まとめ

相続放棄をした人がいる場合の相続登記では、放棄を証明する書類が必要で、放棄によって相続人が変わることもあります。次のような場合は、司法書士への相談をご検討ください。

• 相続人の中に相続放棄をした人がいる
• 子が全員放棄して、親や兄弟姉妹が相続人になった
• 必要な戸籍や証明書の集め方が分からない

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