相続放棄したか調べる方法　家庭裁判所の照会のやり方と必要書類

この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。

結論：他の人が相続放棄したかは、家庭裁判所への「照会」で確認できます

先の順位の相続人が相続放棄をしたかどうかは、被相続人（亡くなった方）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に「相続放棄・限定承認の申述の有無の照会」をすることで確認できます。照会ができるのは、相続人や債権者などの利害関係人です。裁判所が案内している範囲では、照会そのものの手数料は不要とされています（大阪家庭裁判所の取扱いは、照会先の案内でご確認ください）。

ただし、照会書は戸籍の記載どおりに正確に書く必要があり、家庭裁判所によって必要書類や調査できる期間が異なります。申請前に、照会先の家庭裁判所のホームページか窓口で最新の案内を確認してください。

なぜ照会が必要になるのか

相続放棄は、家庭裁判所に申述して受理されることで成立します（民法938条）。放棄した人は、初めから相続人でなかったものとみなされます（民法939条）。そのため、放棄した人がいると、次の順位の人が相続人になることがあります。放棄は裁判所への申述で行われ、他の相続人には通知されないため、本人から聞けない場合は照会で確かめることになります。

• 子などが全員放棄して、自分（親や兄弟姉妹）が相続人になったのか確認したい
• 相続登記や遺産分割協議を進めるため、放棄した相続人がいるか確認したい
• 亡くなった方にお金を貸していた債権者が、相続人の放棄の有無を確認したい

照会の方法と必要書類

家庭裁判所の案内（神戸・名古屋・福岡など）を整理すると、おおむね次のとおりです。細部は裁判所ごとに違うため、必ず照会先の案内を確認してください。

戸籍の記載どおりに書くことが重要です

照会書に書く被相続人や照会対象者の氏名、死亡時の最後の住所、死亡年月日は、戸籍の記載どおりに書く必要があります。名古屋家庭裁判所の案内では、戸籍の記載どおりでないと「申述の受理がないものとして取り扱う」とされており、旧字体や異体字、改姓・改名にも注意が必要です。福岡家庭裁判所の案内では、回答は照会書に記載した照会対象者（同じ文字の氏名）についてのみ行われ、氏名が変わっている場合は変更前の氏名も書くよう求められています。

調査できる期間には限りがあります

古い相続では、記録の保存期間の関係で、調べられる範囲に限りがあります。神戸家庭裁判所の案内では、申述から30年を経過したものは原則として照会に応じられないとされ、福岡家庭裁判所の案内でも、被相続人の死亡時期によって調査の範囲に限りがあり、管轄の家庭裁判所によって異なる場合があるとされています。亡くなってから長い年月がたっている場合は、先に家庭裁判所へ確認しましょう。

戸籍の原本は返してもらえます

照会に添付する戸籍は、相続登記や預貯金の手続でも使います。神戸家庭裁判所の案内では、利害関係を示す資料はコピーで足りるとされています。原本の返却を希望する場合は、原本とコピーを一緒に出し、返送分の切手を同封する取扱いが示されています。裁判所によって扱いが異なるため、提出前に確認してください。

照会で放棄が確認できたら

回答で放棄が確認できても、その回答書だけでは、相続登記などの手続で使えない場合があります。相続登記では、放棄した人が相続人でないことを示すために、一般に「相続放棄申述受理証明書」が必要です。

• 受理証明書は、放棄した本人のほか、債権者など利害関係人も申請できます。
• 大阪家庭裁判所の案内では、手数料は申述人1人の証明書1通につき150円分の収入印紙です。
• 事件番号や受理年月日が分からないときは、先に照会を行うよう案内されています。
• 放棄した人が、同じ被相続人について他の親族の分の証明書をまとめて申請することは、原則できないとされています。

放棄した人がいる場合の相続登記の書類は、相続放棄をした人がいる場合の相続登記　必要な書類（受理証明書）と、相続人が変わるケースで詳しく解説しています。

先の順位の相続人が全員放棄していた場合、次の順位の人が相続人になります。その人は、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に、相続するか放棄するかを決める必要があります（民法915条1項）。起算点の考え方は、相続放棄の「3か月」はいつから数える？熟慮期間の起算点と期間を延ばす方法をご覧ください。

当事務所の実務から：戸籍の原本を返してもらう

照会には戸籍などを添付しますが、その戸籍は、相続登記や預貯金の手続きでも使います。当事務所では、照会の際に次のことを確認しています。

• 写しで足りるか、原本が必要か：当事務所の手順メモでは、大阪家庭裁判所への照会は、戸籍等の写し（コピー）の提出で足りる扱いとしています。ただし、取扱いは家庭裁判所ごとに異なり、変わることもあるため、提出前に照会先の家庭裁判所に確認しています。
• 原本を出す場合は「提出書類の還付申請書」を付ける：原本を提出するときは、写しを添えて還付（返却）を申請し、原本を返してもらいます。家庭裁判所に決まった書式がある場合はその書式を使い、ない場合は当事務所の書式を使います。
• 不備があったときの連絡先を明記する：書類に不備があった場合に、照会した相続人ではなく当事務所に連絡をもらえるよう、提出書類にその旨を添えています。

当事務所でのご相談から：照会が必要になる場面

当事務所で相続放棄の有無を確認する必要が出るのは、債権者から相続人に連絡が来た場合や、相続人の一人が相続放棄をしたかどうかによって、次に誰が相続人になるのかを確認する必要がある場合です。

よくある質問

Q. 照会すれば、放棄した日も分かりますか？

回答の内容や様式は家庭裁判所によって異なります。受理年月日や事件番号まで分かる場合もありますが、一律ではありません。登記などで使う場合は、あらためて受理証明書を取得します。

Q. 司法書士に照会を頼めますか？

家庭裁判所の案内では、照会の代理人になれるのは弁護士とされています。司法書士に相談できるのは、照会書や目録の書類作成、戸籍や住民票の除票の収集といった範囲です。ご自身で照会を出す形になるため、具体的な範囲は事前に確認しましょう。

Q. 放棄したと聞いたのに、照会で「なし」と回答されました。

氏名や死亡時の住所が戸籍と違っていたり、照会先の家庭裁判所が違っていたりすることがあります。申述から間もない場合に回答へ反映されるかどうかは、裁判所の案内か窓口でご確認ください。まず照会書の記載を戸籍と照らして見直し、管轄を確かめてください。

まとめ

他の相続人が相続放棄をしたかどうかは、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所への照会で確認できます。照会書は戸籍の記載どおりに正確に書き、古い相続では調査できる期間にも注意しましょう。放棄が確認できたら、相続登記などで使う受理証明書の取得へ進みます。次のような場合は、専門家への相談をご検討ください。

• 先の順位の相続人が放棄したと聞いたが、確認できていない
• 相続人が多く、誰が放棄したか分からない
• 放棄した人がいる状態で、相続登記を進めたい

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