相続とは？相続人の範囲・順位と手続きの流れ

※ この記事は、相続の基本（相続人の範囲・順位、財産、手続きの流れ）に関する一般的な解説です。この記事は令和8年10月時点の法令・制度に基づいています。個別の事情により結論が異なることがありますので、具体的な判断は専門家にご相談ください。

家族が亡くなると、葬儀の準備と並行して、財産や借金をどう引き継ぐかを考える必要があります。この記事では、相続の基本となる「誰が」「何を」「どのように」引き継ぐかを、民法の規定に沿って解説します。

1　結論：相続は死亡と同時に始まり、相続人は法律で決まっています

相続は、人の死亡によって開始します（民法882条）。相続人は、亡くなった人（被相続人）の財産に属した一切の権利義務を引き継ぎます（民法896条）。預貯金や不動産だけでなく、借金も引き継ぐ対象です。誰が相続人になるかは民法で決まっており、遺言がなければ、相続人全員で遺産の分け方を話し合います。

2　相続人の範囲と順位

配偶者は常に相続人になります（民法890条）。配偶者と一緒に相続人になる人は、次の順位で決まります（民法887条・889条）。

先の順位の人が一人でもいれば、後の順位の人は相続人になりません。同じ順位の人が複数いれば、その人数で均等に分けます。誰が相続人かは戸籍で確認します（相続人調査の方法）。

3　引き継ぐ財産・引き継がない財産

• 引き継ぐもの：預貯金、不動産、株式、自動車、貸したお金など（プラスの財産）、借金、未払いの税金・医療費など（マイナスの財産）
• 原則として引き継がないもの：本人だけに帰属する権利（年金の受給権など）、受取人が指定された生命保険金（受取人固有の財産）、お墓・仏壇などの祭祀財産（祭祀の承継者が引き継ぎます）

生命保険金の扱いは生命保険金は相続財産になる？で解説しています。

4　相続のしかたは3つ

• 単純承認：財産も借金もすべて引き継ぐ
• 相続放棄：財産も借金も一切引き継がない（原則として相続を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述。相続放棄の手続きの流れ）
• 限定承認：引き継いだ財産の範囲で借金を払う（相続人全員で申述。限定承認とは）

5　遺産の分け方

遺言があれば、原則として遺言の内容に従います。遺言がなければ、相続人全員で遺産分割協議をし、合意した内容を遺産分割協議書にまとめます（遺産分割協議書の書き方）。話合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停・審判で決めることになります。

6　手続きの流れ

1. 死亡届の提出（死亡を知った日から7日以内）
2. 遺言書の有無の確認
3. 戸籍を集めて相続人を確定する
4. 財産と借金を調べる
5. 相続放棄・限定承認をするか判断する（3か月以内）
6. 遺産分割協議をして協議書を作る
7. 預貯金の解約・名義変更、不動産の相続登記（取得を知った日から3年以内）
8. 相続税の申告・納税（必要な場合、死亡を知った日の翌日から10か月以内）

期限の一覧は相続手続きの期限一覧にまとめています。

7　よくある質問

Q. 相続税は誰でもかかりますか？

A. 遺産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下であれば、相続税はかかりません。申告や税額の計算は税理士の業務のため、必要な場合は税理士にご相談ください。

Q. 相続の手続きは誰に頼めばよいですか？

A. 不動産の相続登記や戸籍の収集は司法書士、相続人同士の争いの代理は弁護士、相続税の申告は税理士が担当します（相続手続きで司法書士ができること・できないこと）。

8　まとめ・ご相談の目安

相続では、まず遺言の有無と相続人を確認し、財産と借金の全体を把握することが出発点です。借金が多いかもしれない場合は3か月の期限に注意し、不動産がある場合は相続登記の期限も意識して進めましょう。

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