共有持分を放棄するとどうなる？他の共有者への帰属と、登記・贈与税の注意点

最終更新日：2026年11月3日

この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。税金の取扱いは、税理士・税務署・都道府県税事務所にご確認ください。

結論：共有者の一人が持分を放棄すると、その持分は他の共有者に帰属します（民法255条）。ただし、登記簿の名義は自動では変わらず、他の共有者と共同で登記を申請する必要があります。また、国税庁の通達上、他の共有者が持分を贈与によって取得したものとして扱われるため、贈与税が問題になることがあります。

1　共有持分の放棄とは

共有者は、自分の持分を放棄できます。民法255条は「共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する」と定めています。たとえばA・B・Cが3分の1ずつ共有する土地でCが持分を放棄すると、Cの持分はAとBに、それぞれの持分の割合に応じて帰属します（この例ではAとBが2分の1ずつ）。

「管理の負担から抜けたい」「固定資産税を払いたくない」といった理由で検討されますが、次のとおり、思ったほど簡単ではありません。

2　共有持分の放棄と相続放棄の違い

相続放棄は、特定の不動産だけを選んで放棄することはできません。相続放棄の期限が過ぎていて、すでに相続した共有持分だけを手放したい場合に、この記事の持分放棄が選択肢になります。相続放棄については、相続放棄の手続きの流れ　申述先・費用・必要書類と、放棄する前の注意点で解説しています。

3　持分放棄の登記は他の共有者との共同申請

放棄の意思表示だけで持分は他の共有者に移りますが、登記簿の名義を変えるには、「持分放棄」を原因とする持分移転の登記を申請します。放棄する人が登記義務者、持分が帰属する他の共有者が登記権利者となり、共同で申請するのが原則です。

3-1　主な必要書類

• 放棄する人：登記識別情報（または登記済証）、実印、作成後3か月以内の印鑑証明書（取扱いは法務局での確認をおすすめします）
• 持分を取得する他の共有者：住民票など住所を証明する書面
• 登記原因証明情報（持分を放棄したことを示す書面）
• 固定資産評価証明書（登録免許税の計算に使います）

3-2　登録免許税

国税庁は、不動産の所有権移転登記の税率について、売買・贈与・交換などは1,000分の20、相続や共有物分割（土地）は1,000分の4と案内しています。持分放棄は相続によるものではないため、相続登記の税率は使えず、原則として固定資産税評価額（放棄された持分に相当する額）の1,000分の20を基準に計算します。具体的な税率や課税標準は、申請先の法務局で確認してください。

3-3　住所・氏名が登記簿と違うときの注意

放棄する人の住所や氏名が引っ越し・結婚などで登記簿の記載と違っている場合は、先に住所・氏名の変更登記が必要になります。令和8年4月1日からは、住所・氏名の変更登記が義務化され、変更日から2年以内に申請する必要があります（法務省の案内による）。施行前に変更があった未登記のものは、令和10年3月31日までの申請が必要とされています。

3-4　他の共有者が協力しないとき

共同申請の相手方が登記に協力しない場合、放棄した人だけでは登記を申請できません。協力を求める交渉や訴訟が必要になる場合は、紛争性があるため、弁護士への相談が必要になることがあります。なお、司法書士が代理人として扱える紛争は、簡易裁判所の事件（訴額140万円以下など）に限られます。

4　税金で注意すること

4-1　他の共有者に贈与税がかかることがある

国税庁の相続税法基本通達9-12は、共有者の一人がその持分を放棄（相続の放棄を除く）したときは、その持分は、他の共有者がその持分に応じて贈与（または遺贈）により取得したものとして取り扱うとしています。放棄された持分の価額によっては、他の共有者に贈与税が課税される可能性があります。個別の計算や申告は、税理士・税務署にご相談ください。

4-2　その他の税金

• 不動産取得税：持分を取得した共有者に課税されるかどうかは、都道府県税事務所にご確認ください。
• 固定資産税：毎年1月1日時点の所有者（登記簿上の名義人）に課税されます。そのため、放棄の登記が1月2日以降に完了した年の分は、原則として、登記簿上まだ名義人である放棄した人に納税通知が届くことになります。共有不動産の固定資産税の仕組みは共有不動産の固定資産税は誰が払う？代表者への納税通知と連帯納付義務、立て替えた分の精算をご覧ください。

5　持分放棄以外の選択肢

• 他の共有者に売却する：対価を得て手放せます。ただし、時価より著しく低い価格だと、差額が贈与とみなされるおそれがあります。
• 他の共有者に贈与する：登記や税金の扱いは持分放棄と近いですが、相手を選べます（持分放棄では、他の共有者全員に持分割合で帰属します）。
• 共有物分割を求める：話し合いや裁判所の手続で、現物分割・代償金・売却などにより共有を解消します。
• 共有者全員で売却する：詳しくは共有不動産を売るには？全員で売る方法と、自分の持分だけを売る方法の違いをご覧ください。
• 相続土地国庫帰属制度：相続などで取得した土地を国に引き渡す制度です。共有の土地は共有者全員で申請する必要があります。要件は相続土地国庫帰属制度とは？いらない土地を国に引き取ってもらう要件・費用・手続きの流れで確認できます。

6　よくある質問

他の共有者に知らせずに持分を放棄できますか？

放棄の意思表示は、他の共有者に対して行うのが一般的です。また、登記は他の共有者と共同で申請するため、知らせずに登記名義を変えることはできません。

放棄された持分を受け取りたくない場合は？

民法255条により、放棄された持分は当然に他の共有者に帰属するとされています。受け取る側が「いらない」と拒否することはできないため、帰属後に売却や共有物分割などで整理することを検討します。

管理費用を払っていない共有者の持分は、どうなりますか？

共有者が管理費用などの負担義務を1年以内に履行しないときは、他の共有者は、相当の償金を支払ってその人の持分を取得できる、という規定もあります（民法253条2項）。持分放棄とは別の仕組みで、実際に使えるかどうかは個別の事情で変わります。

7　まとめ

共有持分を放棄すると、その持分は他の共有者に帰属しますが、名義を変えるには共同申請が必要で、他の共有者に贈与税が問題になる可能性もあります。放棄・売却・贈与のどれが合うかは、共有者との関係や不動産の価値によって変わります。次のような場合は、専門家への相談をご検討ください。

• 共有持分を手放したいが、放棄・売却・贈与のどれがよいか迷っている
• 他の共有者から持分を放棄すると言われた
• 相続した共有持分の扱いに困っている

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