山林を相続したら　相続登記・市町村への届出・いらない山林の手放し方

※ この記事は、山林の相続（相続登記・森林法の届出・手放す方法）に関する一般的な解説です。この記事は令和8年10月時点の法令・制度に基づいています。個別の事情により結論が異なることがありますので、具体的な判断は専門家にご相談ください。

親が山林を持っていたことを、相続が起きてから初めて知ったというご相談は珍しくありません。遠方で場所も境界も分からない、名義が祖父のまま、といった事情が重なりやすいのが山林の相続です。この記事では、山林を相続したときに必要な手続きと、いらない山林を手放す方法を解説します。

1　結論：相続登記と、市町村への森林の所有者届出が必要です

山林も他の不動産と同じく、相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記をする義務があります（相続登記の義務化）。また、地域森林計画の対象となっている民有林を相続などで新たに取得した人は、市町村長に届け出なければなりません（森林法10条の7の2第1項）。届出は、所有者となった日から90日以内に、土地の位置を示す地図と登記事項証明書などの届出の原因を証明する書面を添えてしなければなりません（森林法施行規則7条）。届出をしない、または虚偽の届出をした場合は、10万円以下の過料の対象になります（同法213条）。

2　山林を見つける・特定する

山林は固定資産税が課税されない（免税点未満の）ことも多く、納税通知書に載っていない場合があります。名寄帳や所有不動産記録証明書などを組み合わせて調べます（亡くなった親の不動産を漏れなく調べる方法）。法務局の公図で位置を確認できますが、山林の公図は現地と一致しないことも少なくありません。

3　相続登記で問題になりやすいこと

名義が何代も前のまま

祖父母や曾祖父母の名義のままになっている山林では、その間に起きた相続をすべてたどる必要があり、相続人が数十人に増えていることもあります。昔の相続には当時の民法（家督相続など）が適用されるため、戸籍を読み解いて相続人を確定する作業が必要です（祖父母名義の不動産の相続登記）。

共有名義・記名共有地

集落の人たちの共有名義になっている山林は、自分の持分だけでも相続登記が必要です。共有者が多いと、売却や管理の合意を取ることが難しくなります。

境界が分からない

山林の境界は、測量がされていないことが多く、隣接地の所有者や森林組合に確認する必要があります。境界の確定や測量は土地家屋調査士の分野です。

4　地目が「山林」でも現況が違うことがある

登記簿の地目が山林でも、現況が畑や宅地になっていることがあります。逆に、地目が畑でも現況は山林ということもあります。地目と現況が違う場合の扱いは、土地の地目とはで解説しています。

5　いらない山林を手放す方法

• 相続土地国庫帰属制度：一定の要件を満たせば、相続した土地を国に引き渡せます。境界が明らかでない土地などは対象外で、審査手数料と負担金（10年分の管理費相当額）がかかります（相続土地国庫帰属制度とは）
• 相続放棄：山林だけを放棄することはできず、預金などのプラスの財産も含めてすべて引き継がないことになります。原則として相続を知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述します（相続放棄の手続きの流れ）
• 売却・寄付：隣接地の所有者、森林組合、地元の事業者などに打診します。市町村は寄付を受け付けないことが多いため、事前に確認が必要です
• 遺産分割で山林を取得する人を決める：相続人の誰かが管理できる場合は、その人が取得します

6　相続税の評価

山林の相続税評価は、純山林・中間山林・市街地山林の区分に応じて、倍率方式などで行います。相続税がかかるかどうかや評価額の計算は、税理士または税務署にご確認ください。

7　よくある質問

Q. 山林の相続登記の登録免許税はいくらですか？

A. 固定資産税評価額の0.4％です。評価額が一定額以下の土地について免税措置があります（相続登記の登録免許税）。

Q. 森林の所有者届出は相続登記をすれば不要ですか？

A. 相続登記とは別の手続きです。相続登記をしていなくても、相続で所有者になった場合は届出が必要です。届出の様式は市町村の窓口やホームページで確認できます。

Q. 場所が分からない山林でも相続登記はできますか？

A. 地番が分かれば、現地の場所が分からなくても相続登記はできます。ただし、売却や国庫帰属を考える場合は、位置や境界の確認が必要になります。

8　まとめ・ご相談の目安

山林を相続したら、相続登記と森林の所有者届出の二つが必要です。名義が古い、共有者が多い、境界が分からないといった事情があると、手続きにも手放す方法の検討にも時間がかかります。どの山林がいくつあるのかを早めに把握し、相続登記を済ませたうえで、管理を続けるか手放すかを検討しましょう。

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