農地を相続したら農業委員会への届出が必要　相続登記との違いと届出の方法、届出をしない場合の過料

最終更新日：2026年11月3日

この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。届出の様式や受付方法は市町村ごとに異なるため、農地のある市町村の農業委員会にご確認ください。

結論：相続で農地を取得したら、相続登記とは別に農業委員会への届出が必要です

農地（田や畑）を売買や贈与で取得するには、原則として農業委員会の許可が必要です（農地法3条）。一方、相続によって農地を取得した場合は、この許可は不要ですが、取得を知った後に、農地のある市町村の農業委員会へ届け出なければなりません（農地法3条の3）。

この届出は、法務局への相続登記とは別の手続です。相続登記をしても、農業委員会への届出が自動的に行われるわけではありません。

届出の概要

正当な理由なく届出をしなかったり、虚偽の届出をしたりすると、10万円以下の過料に処せられることがあります（農地法69条）。まだ遺産分割が終わっていない場合でも、期限を意識して農業委員会に相談しておくとよいでしょう。

相続登記も忘れずに

農地であっても、相続登記の申請義務の対象です。相続により取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があり、令和6年（2024年）4月1日より前の相続は、原則として令和9年（2027年）3月31日までが期限です。詳しくは相続登記の義務化とは？期限（3年以内）・過料・施行前の相続の扱いと、期限に間に合わないときの対処法をご覧ください。評価額が100万円以下の土地については、相続登記の登録免許税が免除される措置が令和9年3月31日まで設けられているとされています。適用の条件は法務局でご確認ください。

耕作できない場合の選択肢

相続した農地を自分で耕作できない場合でも、農地の管理責任は残ります。主な選択肢は次のとおりです。

• 貸す：農業委員会や農地中間管理機構（農地バンク）を通じて、担い手に貸し出す方法があります。
• 売る：農地のまま売る場合は農業委員会の許可（農地法3条）が、宅地などに転用して売る場合は転用の許可（同法5条。市街化区域内は届出）が必要です。
• 国に引き取ってもらう：一定の要件を満たせば、相続土地国庫帰属制度を利用できる場合があります。要件や負担金は相続土地国庫帰属制度とは？いらない土地を国に引き取ってもらう要件・費用・手続きの流れで解説しています。
• 相続放棄：農地だけを放棄することはできず、他の財産もすべて放棄することになります。期限（原則3か月）にも注意が必要です。相続放棄の「3か月」はいつから数える？熟慮期間の起算点と期間を延ばす方法も参考にしてください。

農業委員会に届け出る際に、貸し付けなどの希望を伝えると、あっせんなどの情報を得られることがあります。

遺産分割で気をつけたいこと

• 農地を複数の相続人の共有にすると、貸し出しや売却の際に全員の協力が必要になり、手続が難しくなることがあります。
• 農業を続ける相続人がいる場合は、その人が取得するよう協議することも検討しましょう。
• 相続税の納税猶予の特例など、税金面の制度もあります。適用の可否や計算は税理士にご確認ください。

司法書士に相談できること

司法書士は、農地を含む相続登記の申請、遺産分割協議書の作成、相続土地国庫帰属制度の申請書類の作成などについて、ご相談・ご依頼をお受けできます。農地法の許可申請や農地転用の手続など他の専門分野については、適切な専門家をご案内します。

よくある質問

登記簿の地目が「田」でも、実際には宅地として使っている場合は？

農地かどうかは、登記簿の地目ではなく現況で判断されるのが原則です。扱いについては農業委員会に確認しましょう。

相続人以外が遺言で農地をもらった場合も届出だけでよいですか？

包括遺贈や相続人に対する特定遺贈は許可が不要とされていますが、相続人以外に対する特定遺贈は、原則として農業委員会の許可が必要です。

届出書はどこで入手できますか？

農業委員会の窓口やホームページで入手できることが多いです。記載例を公開している市町村もあります。

まとめ・ご相談の目安

農地を相続したら、相続登記とは別に、取得を知った日からおおむね10か月以内を目安に農業委員会へ届け出ます。次のような場合には、ご相談をご検討ください。

• 相続した農地の登記がまだ済んでいない
• 農地を誰が相続するか、遺産分割の進め方に迷っている
• 耕作しない農地を手放す方法を知りたい

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