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この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。
結論：限定承認は、相続したプラスの財産の範囲内でだけ借金を支払う方法です
相続の方法には、すべてを引き継ぐ「単純承認」、すべてを引き継がない「相続放棄」のほかに「限定承認」があります。限定承認をすると、相続によって得た財産の限度でのみ、被相続人の債務や遺贈を弁済すればよいことになります（民法922条）。借金がどれだけあるか分からない場合や、借金はあるが手放したくない財産がある場合に、選択肢になることがあります。ただし、相続人全員で行う必要があり、手続の負担も大きいため、実際に選ばれる場面は限られます。
3つの相続方法の比較
- 借金：すべて引き継ぐ
- プラスの財産：すべて取得
- できる人：各相続人
- 家裁の手続：不要
- 借金：相続財産の範囲内で弁済
- プラスの財産：清算後に残れば取得できる
- できる人：相続人全員で共同
- 家裁の手続：必要（3か月以内）
- 負担：大きい（公告・換価・弁済）
- 借金：引き継がない
- プラスの財産：取得しない
- できる人：各相続人が単独
- 家裁の手続：必要（3か月以内）
限定承認は相続人全員で行う必要があり、手続の負担も大きくなります。
| 項目 | 単純承認 | 限定承認 | 相続放棄 |
|---|---|---|---|
| 借金の扱い | すべて引き継ぐ | 相続財産の範囲内で弁済 | 引き継がない |
| プラスの財産 | すべて取得 | 清算後に残れば取得できる | 取得しない |
| できる人 | 各相続人 | 相続人全員で共同（民法923条） | 各相続人が単独で可能 |
| 家庭裁判所の手続 | 不要 | 必要（3か月以内） | 必要（3か月以内） |
| 手続の負担 | 小さい | 大きい（公告・換価・弁済） | 比較的小さい |
限定承認の申述の基本
- 申述する人：相続人全員が共同して行う必要があります（民法923条）。相続放棄をした人は、はじめから相続人でなかったものとみなされるため、除かれます。
- 期間：自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です（民法915条1項）。起算点などは相続放棄の「3か月」はいつから数える？熟慮期間の起算点と期間を延ばす方法をご覧ください。
- 申述先：被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。
- 費用：収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手です（切手の金額は裁判所ごとに異なります）。
- 主な必要書類：申述書、財産目録（民法924条）、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等、住民票の除票または戸籍の附票、申述人全員の戸籍謄本などです。
申述が受理された後の流れ
- 相続人が複数いる場合、家庭裁判所が相続人の中から相続財産の清算人を選任します（民法936条1項）。
- 限定承認者（または清算人）は、すべての相続債権者・受遺者に対し、限定承認をしたことと、一定の期間（2か月以上）内に請求の申出をすべきことを官報で公告します（民法927条）。この公告は、限定承認をした後5日以内（清算人が選任された場合は選任後10日以内）にする必要があります。知れている債権者には個別に催告します。
- 期間満了後、相続財産を換価（売却など）し、債権者に弁済します。
- 弁済後に財産が残れば、相続人が取得します。
このように、限定承認は申述して終わりではなく、その後の清算手続に相応の時間と手間がかかります。
相続放棄との違いと選び方
- 人数：相続放棄は一人ずつできますが、限定承認は相続人全員で行う必要があります。一人でも反対すればできません。
- 財産の扱い：相続放棄はすべての財産を手放しますが、限定承認では、清算後に残った財産を取得できる可能性があります。
- 手続の負担：限定承認は、公告・換価・弁済といった清算手続が必要です。
相続放棄の手続は相続放棄の手続きの流れ 申述先・費用・必要書類と、放棄する前の注意点をご覧ください。
限定承認を検討するときの注意点
自宅を残したい場合（先買権）
限定承認では、相続財産を競売で換価するのが原則ですが、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って価額を弁済することで、競売を止めて財産を取得できます（民法932条ただし書）。自宅を残したい場合に検討される方法ですが、評価額に相当する資金が必要です。
税金（みなし譲渡所得課税）
限定承認をすると、被相続人から相続人へ財産が時価で譲渡されたものとみなされ、被相続人に譲渡所得の課税が生じる場合があります（所得税法59条1項1号）。不動産などの含み益が大きい場合は特に注意が必要です。税額の計算や申告は税理士の業務となるため、事前に税理士へ相談してください。
財産を隠したり使ったりしない
限定承認をした後でも、相続財産を隠したり、自分のために消費したり、悪意で財産目録に記載しなかったりすると、単純承認をしたものとみなされることがあります（民法921条3号）。
限定承認以外の選択肢も含めて検討する
借金の全体像が分からない場合は、まず信用情報機関への開示請求などで調査を行います（亡くなった人の借金はどう調べる？信用情報機関への開示請求と、相続放棄の判断のポイント）。3か月以内に判断が難しいときは、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申し立てる方法もあります（民法915条1項ただし書）。調査の結果、借金が財産を明らかに上回るなら相続放棄、財産が上回るなら単純承認というように判断できる場合も多く、限定承認が選ばれる場面は限られます。
なお、調査中に預金を使ったり不動産を売却したりすると、単純承認とみなされるおそれがあります（民法921条1号）。債権者から請求が来た場合の対応は亡くなった親あてに借金の督促状が来たら？相続放棄・時効の確認と、やってはいけないことで解説しています。
司法書士に相談できる範囲
司法書士は、戸籍の収集、限定承認申述書・財産目録・期間伸長申立書など家庭裁判所に提出する書類の作成、相続財産に含まれる不動産の登記についてご相談いただけます。債権者との交渉や、清算手続の中での紛争の代理は、内容や金額によっては司法書士の業務範囲を超えるため、その場合は弁護士にご相談ください。税金は税理士の業務です。
よくある質問
Q. 相続人の一人が相続放棄をした場合、残りの相続人で限定承認できますか？
相続放棄をした人ははじめから相続人でなかったものとみなされるため、残りの相続人全員で限定承認をすることができます。
Q. 限定承認の申述が受理されるまで、どのくらいかかりますか？
裁判所の状況や書類の準備状況によって異なります。3か月の期間内に申述する必要があるため、早めに準備を始めましょう。
Q. 限定承認をした後、不動産の登記はどうなりますか？
相続を原因とする所有権移転登記をしたうえで、換価のための売却などを行うのが一般的です。具体的な手続は事案に応じて確認が必要です。
まとめ
限定承認は、相続したプラスの財産の範囲内でだけ借金を支払う方法ですが、相続人全員で行う必要があり、手続や税金の負担もあります。次のような場合は、司法書士への相談をご検討ください。
- 借金がどれだけあるか分からず、相続するか迷っている
- 借金はあるが、自宅など残したい財産がある
- 限定承認と相続放棄のどちらが適しているか知りたい
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この記事の監修者
司法書士 川西 祐輔（ウィルパートナー司法書士事務所 代表）
大阪司法書士会所属（登録番号 大阪第４８５５号）／簡裁訴訟代理等関係業務認定／公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート会員。相続登記・遺言・相続放棄・成年後見・債務整理・不動産登記・商業登記を取り扱っています。