遺言書の「相続させる」と「遺贈する」は何が違う？不動産の名義変更の申請方法と登録免許税

最終更新日：2026年11月3日

※ この記事は、遺言に基づく不動産の名義変更（登記）に関する一般的な解説です。この記事は令和8年10月時点の法令・制度に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。

1　結論：誰に、どちらの言葉で残したかによって、登記の申請方法と登録免許税が変わります

遺言書で不動産を特定の人に残す場合、「○○に相続させる」と書く方法と、「○○に遺贈する」と書く方法があります。どちらも財産を承継させる点では似ていますが、登記の手続では次のような違いがあります。

• 相続人に「相続させる」：取得する相続人が単独で相続登記を申請できます。
• 相続人に「遺贈する」：令和5年4月1日以降は、受遺者である相続人が単独で申請できるようになりました（不動産登記法63条3項）。
• 相続人以外の人に「遺贈する」：原則として、受遺者と、遺言執行者または相続人全員との共同申請になります。

1-1　早見表

2　「相続させる」旨の遺言（特定財産承継遺言）

「長男に自宅の土地建物を相続させる」のように、特定の財産を特定の相続人に承継させる遺言は、民法上「特定財産承継遺言」と呼ばれます（民法1014条2項）。この場合、遺産分割協議を経ることなく、その相続人が不動産を取得し、単独で相続登記を申請できます。

なお、法定相続分を超える部分については、登記をしなければ第三者に対抗できないとされています（民法899条の2第1項）。遺言があるからといって登記を後回しにせず、早めに名義変更を済ませることが大切です。相続登記には申請義務もあります（相続登記の義務化とは？期限（3年以内）・過料・施行前の相続の扱いと、期限に間に合わないときの対処法）。

3　「遺贈する」旨の遺言

3-1　相続人に対する遺贈

以前は、相続人に対する遺贈であっても、他の相続人全員または遺言執行者と共同で申請する必要がありました。令和5年4月1日からは、遺贈により不動産を取得した相続人が単独で申請できるようになり、手続の負担が軽くなっています。

3-2　相続人以外に対する遺贈

孫（代襲相続人でない場合）、子の配偶者、内縁の配偶者、お世話になった第三者などへの遺贈は、引き続き共同申請です。遺言執行者が指定されていれば、遺言執行者と受遺者が共同で申請するのが一般的です。遺言執行者がいない場合は、相続人全員の協力が必要になるか、家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立てることを検討します。遺言執行者の役割は遺言執行者とは？役割・権限と、遺言で指定されていないときの選任申立てで解説しています。

4　登録免許税の違い

• 相続による所有権移転登記：固定資産税評価額などを基にした不動産の価額の1,000分の4
• 相続人に対する遺贈：相続人であることを証する書面（戸籍謄本等）を添付すれば、1,000分の4
• 相続人以外に対する遺贈：1,000分の20

相続人以外への遺贈は、相続の場合と比べて税率が5倍になる点に注意が必要です。また、一定の土地については登録免許税の免税措置が設けられていますが、適用の可否は個別に確認が必要です。相続登記の登録免許税の計算や免税措置は相続登記の登録免許税はいくら？計算方法と、令和9年3月31日までの免税措置で解説しています。

5　遺言書の書き方で注意したいこと

• 相続人に残すなら、一般的には「相続させる」と書く方が手続上わかりやすいとされています。
• 不動産は、登記事項証明書の記載どおり（所在・地番・家屋番号など）に特定しましょう。「自宅」などのあいまいな表現だと、どの不動産を指すか争いになるおそれがあります。
• 相続人以外に残す場合は、遺言執行者を指定しておくと、登記手続を進めやすくなります。
• 遺留分（一定の相続人に保障された取り分）への配慮も必要です。詳しくは遺留分とは？相続人に最低限保障される取り分の割合と、請求の期限（1年・10年）をご覧ください。
• 「相続させる」「遺贈する」と書いた相手が遺言者より先に亡くなると、その部分は原則として効力を生じません。この場合に備えて、代わりに誰へ承継させるかを定める予備的な条項を入れるかどうかも検討します。

6　包括遺贈とは（特定遺贈との違い）

6-1　包括遺贈とは

遺言で財産を贈る「遺贈」には、2つの種類があります。

• 包括遺贈：「財産の全部を」「財産の3分の1を」のように、割合で贈る遺贈
• 特定遺贈：「○○の土地を」「○○銀行の預金を」のように、特定の財産を贈る遺贈

包括遺贈を受けた人（包括受遺者）は、相続人と同一の権利義務を有するとされています（民法990条）。相続人以外の人や、法人も包括受遺者になることができます。

6-2　特定遺贈との主な違い

• 借金も引き継ぐ：包括受遺者は、プラスの財産だけでなく、借金などの債務も割合に応じて引き継ぎます。特定遺贈では、原則として債務は引き継ぎません。
• 遺産分割に参加する：他に相続人や包括受遺者がいる場合は、共同で相続したのと同じ状態になり、遺産分割協議に参加します。
• 放棄の方法：包括遺贈を放棄するには、相続放棄と同じく、遺贈があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所で手続きをする必要があります（民法990条・915条・938条）。特定遺贈は、いつでも遺贈義務者に対する意思表示で放棄できます（民法986条）。
• 遺留分はない：包括受遺者は相続人と同じ権利義務を持ちますが、相続人そのものではないため、遺留分はありません。

6-3　包括遺贈による不動産の登記

包括遺贈でも、不動産の名義を移すには遺贈による所有権移転の登記が必要です。登記実務の解説書では、次のように整理されています。

• 相続人以外の人への包括遺贈：遺言執行者がいれば遺言執行者と受遺者の共同申請、いなければ相続人全員と受遺者の共同申請になります。遺言執行者がいる場合は、相続人が勝手に手続きをすることはできません（民法1012条2項）。
• 相続人への遺贈：令和5年4月1日以降は、受遺者が単独で申請できるようになりました（不動産登記法63条3項）。
• 登録免許税：相続人以外の人への遺贈は1,000分の20、相続人への遺贈は1,000分の4です。

包括受遺者は、登記をしなければ、相続人から抵当権の設定を受けて登記をした第三者などに、自分の権利を主張できないとされた裁判例があります。早めに登記をしておくことが大切です。

6-4　相続人がいない人からの包括遺贈

相続人がいない人から財産全部の包括遺贈を受けた場合は、遺言執行者と受遺者の共同申請で登記をします。遺言執行者がいない場合は、家庭裁判所で遺言執行者を選任してもらいます。

7　司法書士に相談できること

司法書士は、遺言書の文案作成のサポート、遺言に基づく相続登記・遺贈の登記の申請、遺言執行者選任申立書の作成について、ご相談・ご依頼をお受けできます。遺留分をめぐる請求・交渉など、相続人間の紛争の代理は司法書士の業務範囲を超えることがあり（認定司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務は訴額140万円以下に限られます）、その場合は弁護士へのご相談が必要です。

8　よくある質問

Q. 遺言書に「譲る」「与える」と書かれている場合はどうなりますか？

A. 遺言全体の趣旨や、相手が相続人かどうかなどを踏まえて解釈することになります。表現によって手続が変わることがあるため、遺言書を確認のうえご相談ください。

Q. 自筆の遺言書でも、すぐに登記できますか？

A. 自宅などで保管されていた自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認を受けてから登記に使うのが通常です。公正証書遺言や法務局で保管されている遺言書は、検認不要です。検認の流れは自宅で遺言書が見つかったら？家庭裁判所の「検認」の流れと、検認が不要なケースをご覧ください。

Q. 遺言と違う分け方をすることはできますか？

A. 事情によっては、相続人全員（受遺者を含む）の合意で遺言と異なる遺産分割をする余地があるとされていますが、遺言執行者の有無や遺言の内容によって扱いが異なります。個別の確認が必要です。

9　まとめ・ご相談の目安

遺言書の「相続させる」と「遺贈する」は、登記の申請方法や登録免許税に違いがあります。次のような場合には、ご相談をご検討ください。

• 遺言書に基づいて不動産の名義変更をしたい
• 相続人以外の人に不動産を残す遺言がある
• これから遺言書を作るので、登記まで見据えた書き方を知りたい

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