相続登記を自分で申請するには？申請書の作り方・提出方法と、つまずきやすいポイント

最終更新日：2026年11月3日

この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。申請書の様式・記載例は、法務局のホームページもあわせてご確認ください。

1　結論：相続登記は自分で申請できますが、戸籍の収集と申請書の作成に手間がかかります

相続登記は、司法書士に依頼しなくても、相続人ご本人が申請できます。法務局のホームページには、申請書の様式や記載例が掲載されています。一方で、戸籍を漏れなく集めて相続人を確定する作業や、登記簿どおりに申請書を作る作業には、一定の知識と時間が必要です。相続登記の申請は義務化されており、期限があります（本文10で説明します）。

2　自分で申請する場合の流れ

1. 不動産を確認する：登記事項証明書を取得し、所在・地番・家屋番号や現在の名義人を確認します。
2. 戸籍等を集める：被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍、相続人全員の戸籍謄本、被相続人の住民票の除票（または戸籍の附票）などを集めます。集め方は相続人調査の方法　どの戸籍をどこまで集めるか、相続人を確定する手順で解説しています。
3. 相続の方法を決める：遺言があるか、遺産分割協議をするか、法定相続分どおりにするかを決め、必要に応じて遺産分割協議書を作成します。
4. 申請書を作成する：登記の目的、原因（「令和○年○月○日相続」）、相続人（申請人）、課税価格、登録免許税、不動産の表示などを記載します。
5. 法務局に提出する：不動産の所在地を管轄する法務局に、窓口・郵送・オンラインのいずれかで提出します。
6. 登記完了後の書類を受け取る：登記識別情報通知や登記完了証を受け取り、登記事項証明書で内容を確認します。

全体の流れと必要書類は相続登記の手続きの流れと必要書類　遺言・遺産分割・法定相続分の3つのパターン別に解説にまとめています。

3　申請書を作るときのポイント

• 不動産の表示は登記簿どおりに：住所（住居表示）と地番は異なることが多いため、必ず登記事項証明書を見て記載します。
• 課税価格と登録免許税：固定資産評価証明書などで不動産の価額を確認し、1,000円未満を切り捨てて課税価格を出します。その1,000分の4が登録免許税で、100円未満を切り捨てて収入印紙で納めます。一定の土地には令和9年（2027年）3月31日までの免税措置があり、適用する場合は申請書に根拠条文の記載が必要です。詳しくは相続登記の登録免許税はいくら？計算方法と、令和9年3月31日までの免税措置をご覧ください。
• 相続関係説明図：相続関係説明図を添付すると、戸籍謄本等の原本を返してもらえます（原本還付）。
• 法定相続情報一覧図：法務局で法定相続情報一覧図の写しの交付を受けておくと、戸籍の束の代わりに提出できます（法定相続情報一覧図とは？戸籍の束を何度も出さずに済む「法定相続情報証明制度」の使い方）。

4　提出方法の比較

申請内容に不備があると、法務局から補正（修正）を求められます。補正されないと、申請が却下されることもあります。

5　自分での申請が難しくなりやすいケース

• 相続人が多い、疎遠な相続人がいる、数次相続が発生している（相続の途中で相続人が亡くなったら？数次相続と代襲相続の違いと手続きの進め方）
• 被相続人の登記簿上の住所と最後の住所がつながらない（相続登記で被相続人の住所がつながらないときの必要書類　住民票の除票・戸籍の附票・権利証・上申書で同一人物と証明する方法）
• 戸籍が古く読みにくい、除籍が廃棄されている
• 相続人に未成年者や判断能力が十分でない方がいる
• 相続人が海外に住んでいる、連絡が取れない
• 不動産が遠方にある、複数の管轄にまたがる

このような場合は、書類の不足や誤りが起きやすく、補正を求められて時間がかかることがあります。

6　法務局の相談窓口の活用

法務局では、登記の申請書の書き方や添付書類について、予約制の手続案内を行っています。電話やウェブでの予約を受け付けている法務局もあります。ただし、相続人の判断や遺産の分け方など、個別の法律判断についての相談には応じていません。

7　申請先（管轄法務局）の調べ方

7-1　申請先は「不動産の所在地」の法務局

相続登記は、不動産の所在地を管轄する法務局（本局・支局・出張所）に申請します（不動産登記法6条）。亡くなった方の住所地や、相続人の住所地の法務局ではありません。たとえば、大阪に住む相続人が、亡くなった親の地方の実家を相続する場合は、実家の所在地を管轄する法務局に申請します。

7-2　管轄の調べ方

• 法務局のホームページの「管轄のご案内」で、市区町村・町名から管轄の法務局を調べる
• 同じ市内でも、町名によって管轄が分かれていることがある
• 市町村合併や法務局の統廃合で、以前と管轄が変わっていることがあるため、最新の情報を確認する

7-3　不動産が複数の法務局にまたがるとき

相続した不動産が別々の法務局の管轄にある場合は、法務局ごとに申請書を作り、それぞれに申請します。1通の申請書でまとめて申請することはできません。

• 戸籍や遺産分割協議書などの添付書類は、原本還付を受ければ、他の法務局の申請にも使い回せます。
• 法定相続情報一覧図の写しを複数通取得しておくと、同時に申請できて便利です。
• 登録免許税は、法務局ごとの申請で、それぞれの不動産の価額に応じて納めます。
• 不動産を漏れなく調べる方法は亡くなった親の不動産を漏れなく調べる方法　名寄帳・評価証明書・所有不動産記録証明書の使い分けをご覧ください。

8　登記の実務で確認できる取扱い

• 法定相続情報番号：法定相続情報一覧図の写しを添付するか、申請書に法定相続情報番号（11桁）を記載すれば、戸籍・除籍謄本の束の提出に代えることができます（不動産登記規則37条の3）。
• 原本還付：戸籍などの原本を返してほしい場合は、相続関係説明図を添付すれば、戸籍・除籍謄本のコピーを作らなくても原本を返してもらえます。遺産分割協議書や住民票などは、別にコピーが必要です。
• 自筆証書遺言：法務局に預けていない自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認を経ていないと、相続登記に使えません（自宅で遺言書が見つかったら？家庭裁判所の「検認」の流れと、検認が不要なケース）。

9　よくある質問

Q. 申請から登記完了まで、どのくらいかかりますか？

法務局や時期によって異なります。各法務局のホームページで、登記完了予定日の目安が公表されていることがあります。補正があると、その分長くなります。

Q. 相続人の一人が代表して申請できますか？

法定相続分どおりの登記は、相続人の一人から申請することもできます。ただし、申請しなかった相続人には登記識別情報が通知されないなどの点に注意が必要です。遺産分割で不動産を取得する相続人が申請する場合は、その人が申請人になります。

Q. 一度申請して間違いに気づいたらどうなりますか？

登記が完了する前であれば、補正や取下げで対応できる場合があります。完了後の誤りは、更正登記など別の手続が必要になることがあるため、早めに法務局に確認してください。

10　相続登記の期限

相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する義務があります（不動産登記法76条の2）。令和6年4月1日より前に始まった相続で登記が済んでいない場合は、原則として令和9年3月31日までが期限です。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。遺産分割が成立したときは、その成立日から3年以内に、分割の内容に基づく登記も申請する必要があります。

11　まとめ

相続登記は自分で申請することもできますが、戸籍の収集と申請書の作成に手間がかかります。次のような場合は、専門家への相談を検討してください。

• 平日に法務局や役所に行く時間がとれない
• 相続人が多い、住所がつながらないなど、複雑な事情がある
• 自分で作った書類に誤りがないか確認してほしい

司法書士は、戸籍の収集から相続人の確定、遺産分割協議書の作成、相続登記の申請まで、状況に応じてご相談をお受けできます。

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