前妻の子と後妻の子がいる相続　異母きょうだいも相続人？進め方と注意点

最終更新日：2026年11月3日

この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。

結論：前妻の子も後妻の子も、同じ「子」として相続人になります

亡くなった方（被相続人）に再婚歴があっても、子は母（または父）が誰であっても、被相続人の子として同順位の相続人になります。相続分も原則として同じです。一方、離婚した前妻（前夫）は、相続人にはなりません。

前妻の子は別の家庭で育っていることが多く、連絡先が分からない、面識がないということも珍しくありません。この記事では、誰が相続人になるのか、相続分はどうなるのか、疎遠な相続人にどう連絡し、どう進めるかを整理します。

誰が相続人になるか

前妻の子の親権者が前妻だったかどうかや、長年会っていなかったかどうかは、相続権には影響しません。戸籍上、被相続人の子であることが基準です。

相続分はどうなるか

配偶者と子が相続人の場合、配偶者が2分の1、子が全体で2分の1となり、子が複数いるときは子の分を均等に分けます（民法900条）。母が異なっても、子どうしの相続分は原則として同じです。

例えば、配偶者（後妻）、前妻の子1人、後妻の子2人が相続人なら、配偶者が2分の1、子はそれぞれ6分の1ずつです。

なお、昭和56年1月1日より前に開始した相続では、配偶者や子の相続分が現在と異なります（詳しくは昭和の相続は法定相続分が今と違う？昭和56年1月1日より前の相続で注意することをご覧ください）。

前妻の子の連絡先をどう調べるか

1. 被相続人の出生から死亡までの戸籍を取り寄せ、前妻の子が記載されているか（氏名・生年月日）を確認します。
2. 前妻の子の現在の戸籍を取得し、本籍を確認します。
3. 戸籍の附票で現在の住所を調べます。
4. 住所が分かったら、手紙で連絡します。突然の連絡になるため、丁寧な説明と、相続の背景が伝わる文面が大切です。

戸籍の集め方の全体像は、相続人調査の方法　どの戸籍をどこまで集めるか、相続人を確定する手順で解説しています。

実務上の注意点

• 前妻の子の見落とし：被相続人の戸籍は、転籍・改製・婚姻・離婚などで複数に分かれていることが多く、一部だけでは前妻の子の記載を見落とすことがあります。出生から死亡まで連続して確認します。
• 前妻の子が先に亡くなっている場合：その子（被相続人の孫）が代襲相続人として加わります。
• 遺産分割協議は相続人全員で行う：前妻の子を除いて作成した協議書は、不備のある協議になります。全員の署名・押印（実印）と印鑑証明書が必要です。
• 遺言がある場合：遺言があればその内容が優先しますが、子には最低限の取り分（遺留分）があり、遺言で前妻の子の取り分がなくなっていても、遺留分侵害額の請求を受ける可能性があります（民法1042条・1046条。請求できる期間にも制限があります）。
• 相続登記の申請義務：令和6年4月1日から相続登記は義務化されています。話し合いが長引く場合の対応は、相続登記の義務化とは？期限（3年以内）・過料・施行前の相続の扱いと、期限に間に合わないときの対処法で確認できます。

話し合いがまとまらない・所在が分からないとき

相続人どうしの話し合いがまとまらないとき、または協議ができないときは、各相続人が家庭裁判所に遺産分割の調停・審判を申し立てることができます（民法907条2項）。

ここで、司法書士ができることには限りがあります。司法書士は、家庭裁判所に提出する書類の作成のサポートはできますが、他の相続人との交渉の代理や、調停・審判での代理はできません。認定司法書士の代理権（簡易裁判所での訴訟代理等）も、訴訟の目的の価額が140万円以下の事件に限られるため（司法書士法3条）、相続人間の争いについては、弁護士への相談が適しています。

前妻の子の所在がどうしても分からない場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立て、その管理人が家庭裁判所の許可を得て遺産分割協議に参加する方法があります（民法25条・28条）。詳しくは相続人が行方不明のときの遺産分割　不在者財産管理人と失踪宣告の使い分けをご覧ください。

よくある質問

父の再婚前の子がいるかどうか、どう調べますか？

被相続人の出生から死亡までの戸籍を取り、子の記載を確認します。

前妻の子は、後妻の子より相続分が少なくなりますか？

いいえ。子であれば、母が異なっても、原則として相続分は同じです。

後妻は、前妻の子に連絡する必要がありますか？

前妻の子が相続人であれば、遺産分割協議に参加してもらう必要があります。戸籍・附票による所在の調査は、司法書士にご相談いただけます。

まとめ・ご相談の目安

前妻の子も後妻の子も、被相続人の子として相続人になり、相続分も原則同じです。次のような場合は、早めに専門家へご相談ください。

• 前妻の子の有無や所在が分からない
• 相続人どうしが疎遠で、連絡の取り方に迷う
• 話し合いで意見が分かれそう（この場合は弁護士への相談も検討します）

なお、条文の番号や遺留分の内容は一般的な整理であり、個別の事案では最新の条文・運用を確認する必要があります。

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