遺産分割協議書の書き方　相続登記で使える記載のポイント（不動産の表示・後日判明した財産）

最終更新日：2026年11月3日

この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。協議書の文例は一例であり、実際の内容は事案に応じた調整が必要です。

1　結論：相続登記に使う協議書は「誰が・どの不動産を取得するか」を登記簿どおりに特定して書きます

遺産分割協議書は、相続人全員で合意した遺産の分け方を書面にしたものです。法律上決まった書式はありませんが、相続登記や金融機関の手続で使うには、相続人全員の合意であることと、どの財産を誰が取得するかが明確に分かることが必要です。

2　協議書に記載する主な事項

• 被相続人の氏名、死亡日、最後の住所（本籍を記載することもあります）
• 相続人全員で遺産分割協議を行ったこと
• 各財産を誰が取得するか
• 協議の成立日
• 相続人全員の住所・氏名（署名または記名）と実印の押印

3　不動産の書き方のポイント

3-1　登記事項証明書のとおりに記載する

不動産は、住所（住居表示）ではなく、登記事項証明書に記載された内容で特定します。

「自宅の土地建物」のようなあいまいな表現では、登記に使えないことがあります。私道などの共有持分や、固定資産税が非課税で納税通知書に載っていない土地の書き漏れにも注意が必要です。不動産を漏れなく調べる方法は亡くなった親の不動産を漏れなく調べる方法　名寄帳・評価証明書・所有不動産記録証明書の使い分けで解説しています。

3-2　共有にする場合は持分を明記する

複数の相続人で共有する場合は、「持分2分の1ずつ」のように持分を明記します。ただし、共有は将来の売却や処分で全員の協力が必要になるため、慎重に検討しましょう。

4　あると安心な条項

• 後日判明した財産の扱い：「本協議書に記載のない遺産が後日判明した場合は、○○が取得する」「別途協議する」などと定めておくと、再度全員で協議する手間を減らせることがあります。
• 債務の負担：相続人間で負担割合を定めることはできますが、債権者との関係では、それだけで法定相続分と異なる負担を主張できるとは限りません。
• 代償金の支払い：不動産を取得する人が他の相続人に代償金を支払う場合は、金額・支払期限・方法を明記します。

5　作成時の注意点

• 相続人全員が参加する：一人でも欠けた協議は無効です。戸籍で相続人を確定してから作成しましょう。
• 氏名・住所は印鑑証明書どおりに：旧字体や異体字、番地の書き方も印鑑証明書に合わせます。
• 複数ページは契印：ページのつなぎ目に、全員の実印で契印をするのが一般的です。
• 未成年者や判断能力が十分でない方がいる場合：特別代理人や成年後見人等が代わりに署名押印する必要があります。詳しくは相続人に未成年の子がいる遺産分割　親が代理できない「利益相反」と特別代理人の選任をご覧ください。
• 相続人が集まれない場合：同じ内容の協議書を郵送で回す方法や、相続人ごとに「遺産分割協議証明書」を作成する方法があります。進め方は相続人が遠方に住んでいる場合の遺産分割協議　郵送・持ち回りで進める方法と注意点で解説しています。

6　協議書ができたら：相続登記の期限

相続登記には申請の義務があります（不動産登記法76条の2）。法務省の案内によると、次のとおりです。

• 相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請します。
• 遺産分割が成立した場合は、その成立日から3年以内に、分割の内容に基づく登記を申請する必要があります。先に法定相続分で登記をしたり、相続人申告登記をしたりしていても、この申請は別に必要です。
• 令和6年4月1日より前に始まった相続で登記が済んでいない場合の期限は、原則として令和9年3月31日までです（取得を知った日がその後であれば、その日から3年）。
• 正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。

登録免許税などの費用は相続登記の登録免許税はいくら？計算方法と、令和9年3月31日までの免税措置で確認できます。

7　登記で使える協議書の条件（登記先例）

相続登記の添付書類として協議書を使う場合の、登記実務の取扱いを補足します。

• 取得しない相続人の押印と印鑑証明書が必要：協議書が本当に作られたことを担保するため、不動産を取得する申請人以外の相続人全員が記名押印し、その印鑑証明書を添付する必要があるとされています。取得しない人の押印が欠けた協議書は、相続登記に使えません。印鑑証明書の詳細は遺産分割協議書の印鑑と印鑑証明書　実印が必要な理由・有効期限・海外在住の相続人の場合をご覧ください。
• 数次相続は1通にまとめて書ける：相続人が亡くなって相続が重なっている場合でも、最初の相続についての協議事項と、次の相続についての協議事項を1通の協議書にまとめて記載できます。誰がどの相続の当事者として署名しているか（「亡○○の相続人として」など）を明記しておくことが大切です。
• 話合いの後に相続人が亡くなった場合：書面を作る前に相続人の一人が亡くなっても、生前に話合いがまとまっていれば協議は有効で、残った相続人が協議の内容を明記して作成した証明書で登記できる場合があります。個別の事案は法務局に確認が必要です。

8　司法書士に相談できること

司法書士は、戸籍による相続人の確定、登記事項証明書に基づく不動産の特定、遺産分割協議書（協議証明書）の作成、相続登記の申請についてご相談をお受けできます。相続人間で分け方に争いがある場合の交渉や調整は、司法書士の業務範囲を超えることがあり、その場合は弁護士への相談が必要です。

9　よくある質問

Q. 手書きでなければいけませんか？

パソコンで作成しても問題ありません。署名欄は自署が望ましいとされますが、記名でも実印の押印と印鑑証明書があれば、相続登記で使えるのが一般的です。

Q. 不動産を取得しない相続人も押印が必要ですか？

はい。遺産分割協議は相続人全員で行うものなので、財産を取得しない人も署名（記名）と実印の押印が必要です。

Q. 一度作った協議書をやり直せますか？

相続人全員の合意があれば、協議をやり直す（合意解除・再分割）ことも可能とされていますが、税金の扱いなどに注意が必要です。事前に税理士などの専門家へご相談ください。

Q. 協議書の通数は何通必要ですか？

法務局へは1通を提出し、原本は還付を受けることができます。各相続人の控えとして、相続人の人数分を作成する場合もあります。

10　まとめ

遺産分割協議書は、相続人全員の合意と、取得する財産を登記簿どおりに明確に書くことが重要です。次のような場合は、専門家への相談を検討してください。

• 相続登記に使える協議書を作りたい
• 不動産の書き方や、書き漏れがないか不安がある
• 相続人が多い、遠方に住んでいるなどで取りまとめが大変

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