前妻の子と後妻の子がいる相続 異母きょうだいも相続人?進め方と注意点
父に再婚歴があっても、子は、母が誰であっても、被相続人の子として相続人になります。一方、離婚した前妻は、相続人にはなりません。
父に再婚歴があっても、子は、母が誰であっても、被相続人の子として相続人になります。一方、離婚した前妻は、相続人にはなりません。
相続登記が済まないうちに、相続人の一人が亡くなり、次の相続(数次相続)が発生した場合、最終的にその人が承継する持分は、「一次相続での法定相続分」×「二次相続での法定相続分」という形で、段階ごとの相続分を掛け合わせて求めます。
相続登記の申請は、令和6年4月1日から義務になりました。それより前に相続した不動産で、まだ相続登記がされていないものも対象です。この場合、令和9年3月31日までに登記をする必要があります(法務省の案内による)。
亡くなった方に相続人がいない、または相続人がいるかどうか明らかでない場合、家庭裁判所が選任した相続財産清算人が遺産を管理・清算し、処分されなかった財産は最終的に国庫に帰属します。
車(カーリース)、コピー機、パソコン、業務用の機械など、リースで使っている物は、自己破産をすると、多くの場合リース会社に返却(引き上げ)することになります。リース物件の所有者は、利用者ではなくリース会社だからです。
相続登記とは、亡くなった方(被相続人)が所有していた土地や建物の名義を、相続人の名義に変更する登記です。
相続登記では、登記簿に所有者として記載されている人と、亡くなった方(被相続人)が同一人物であることを示す必要があります。登記簿には所有者の氏名と住所が記載されていますが、戸籍には住所が記載されていません。
土地を借りてその上に家を建てている場合、その土地を借りる権利(借地権)は、建物とともに相続財産になり、相続人に引き継がれます(民法896条)。
不動産を売るときに売主が用意する書類(権利証・印鑑証明書・固定資産税評価証明書など)と取得方法、権利証をなくした場合の事前通知・本人確認情報、登記簿の住所が違う場合や相続した不動産を売る場合の注意点を解説します。
住宅ローンを組んで家を買うと、金融機関は土地と建物に抵当権を設定し、その旨が登記簿の乙区に記録されます。ローンを完済すると抵当権は消滅しますが、登記簿の記録は自動的には消えません。
相続登記の費用は、登録免許税・書類の取得費用・司法書士報酬の3つに分けられます。相続による所有権移転登記の登録免許税は、不動産の価額(固定資産税評価額)×1,000分の4(0.4%)です。
この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。結論:未登記の建物を相続した場合は、まず建物の「表題登記」(所在・構造・床面積などの登記)を土地家屋調査士に依頼し、その後に「所有権保存登記」(所有者を記録する登記)を司法書士が申
遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があります。相続人の中に連絡の取れない方や行方が分からない方がいても、その方を除いて話し合った遺産分割協議は、原則として無効です。 行方が分からない相続人がいる場合に使われる主な方法は、次の2つです。
登記簿の「地目」は不動産登記規則で23種類に区分されています。宅地と雑種地の違い、登記簿での調べ方、宅建業法上の宅地との違い、現況が変わったときの地目変更登記(1か月以内の申請義務)を解説します。
相続土地国庫帰属制度は、相続や遺贈によって取得した土地を、一定の要件のもとで国に引き渡す(国庫に帰属させる)ことができる制度です。「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」に基づき、令和5年4月27日から始まりました。