内縁の妻（夫）・事実婚のパートナーは相続人になれる？財産を残す方法と特別縁故者の制度

最終更新日：2026年11月3日

この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。

結論：内縁の配偶者は法定相続人ではありません。財産を残すには生前の準備が必要です

民法で相続人になる「配偶者」は、婚姻届を出した法律上の配偶者に限られます（民法890条）。長年一緒に暮らしていても、婚姻届を出していない内縁（事実婚）のパートナーは、法定相続人になりません。何も準備しないまま一方が亡くなると、財産は子・親・兄弟姉妹などの法定相続人が引き継ぎ、パートナーには原則として相続権がありません。

一方で、遺言による遺贈、生前贈与、保険の受取人指定、賃貸住宅の承継、遺族年金など、パートナーを守る手段はいくつかあります。この記事では、司法書士に相談できる範囲を中心に整理します。

内縁の配偶者と法律上の配偶者の違い

パートナーに財産を残す主な方法

遺言書で遺贈する

最も基本的な方法は、遺言書で「内縁の妻（氏名）に自宅を遺贈する」などと定めておくことです。受け取る人と財産を特定して書き、あわせて遺言執行者を指定しておくと、手続を進めやすくなります。遺言書の種類の選び方は遺言書作成を司法書士に依頼するメリット・デメリット　遺言の種類の選び方と依頼の流れをご覧ください。

注意点は遺留分です。子や親などの法定相続人（兄弟姉妹を除く）には遺留分があるため、遺贈の内容によっては遺留分侵害額の請求を受けることがあります（民法1042条）。詳しくは遺留分とは？相続人に最低限保障される取り分の割合と、請求の期限（1年・10年）で解説しています。

生前贈与

生前に不動産などを贈与する方法もあります。ただし、贈与税がかかる場合があるため、税額については税理士への確認が必要です。

生命保険の受取人に指定する

保険会社の定める条件を満たせば、内縁の配偶者を受取人に指定できる場合があります。取扱いは保険会社ごとに異なるため、契約先に確認してください。保険金の扱いは生命保険金は相続財産になる？受取人固有の財産になる場合と、相続放棄・遺産分割との関係で解説しています。

賃貸住宅に住んでいる場合

借りている居住用の住宅の場合、賃借人が相続人なしに亡くなったときは、事実上夫婦と同様の関係で同居していた人が賃借人の権利義務を承継できる規定があります（借地借家法36条）。ただし、相続人がいる場合は適用されません。賃貸人への連絡や契約内容の確認が必要です。

遺贈による不動産の名義変更（登記）

内縁の配偶者は相続人ではないため、遺言で不動産を取得するときは「遺贈」を原因とする所有権移転登記になります。

• 申請方法：受遺者（もらう人）と、遺言執行者（いない場合は相続人全員）との共同申請が原則です。
• 登録免許税：相続人以外への遺贈は、不動産の価額（固定資産税評価額）の1,000分の20です。相続の場合は1,000分の4です。
• 遺言執行者を指定していないと、疎遠な相続人の協力が必要になり、手続が進まないおそれがあります。

「相続させる」と「遺贈する」の違いは遺言書の「相続させる」と「遺贈する」は何が違う？不動産の名義変更の申請方法と登録免許税、遺言執行者の役割は遺言執行者とは？役割・権限と、遺言で指定されていないときの選任申立てをご覧ください。

相続人が誰もいない場合：特別縁故者への財産分与

相続人が一人もいない場合、相続財産清算人による清算を経て、被相続人と生計を同じくしていた人、療養看護に努めた人など特別の縁故があった人が家庭裁判所に請求すると、残った財産の全部または一部を受け取れることがあります（民法958条の2第1項）。

• 請求は、相続人の捜索の公告で定められた期間の満了後3か月以内にしなければなりません（同条2項）。
• 分与が認められるか、どの程度認められるかは家庭裁判所の判断であり、必ず受け取れるものではありません。
• 相続人がいる場合には、この制度は使えません。

相続人がいないときの流れは相続財産清算人とは？相続人がいないときの選任申立て・費用・手続きの流れ（令和5年改正後）で解説しています。なお、親族が無償で療養看護などをしたときの「特別寄与料」（民法1050条）は被相続人の親族が対象で、内縁の配偶者は含まれません。

相続人ではない人（長男の妻・孫など）に財産を残す場合

法定相続人は、配偶者と、子（孫）・親・兄弟姉妹（甥・姪）に限られます。長男の妻、子が生きている場合の孫、親しい友人なども相続人ではないため、遺言などの準備がなければ財産を受け取れません。方法は内縁の場合と同じく、遺言での遺贈、生前贈与、保険の受取人指定が基本です。養子縁組をすれば相続人になりますが、他の相続人の相続分が変わるため、家族の理解が必要です。相続税の計算への影響は税理士に確認してください。

よくある質問

Q. 内縁のパートナーが亡くなった後、自宅に住み続けられますか？

配偶者居住権は法律上の配偶者のための制度で、内縁の配偶者には認められません。自宅が亡くなった方の名義の場合は、遺言で自宅を遺贈しておくのが確実です。遺言がなければ、相続人との話合いになります。

Q. 財産分与のように、内縁の死別でも財産をもらえますか？

内縁を解消した場合の財産分与の規定を、死別にそのまま使うことはできないとされています（最高裁判所の判例）。死別の場合は、遺言・特別縁故者の制度などによることになります。

Q. 遺言は自筆でもよいですか？

自筆証書遺言でも作れますが、方式の不備で無効になるおそれがあります。公正証書遺言の作り方と費用　必要書類・当日の流れ・証人2人の条件や、自筆の遺言書を法務局に預けるには？自筆証書遺言書保管制度の手数料・様式・メリットも比較して選ぶとよいでしょう。

まとめ

内縁の配偶者は法定相続人ではないため、財産を残したい場合は遺言などの生前の準備が欠かせません。次のような場合は、司法書士への相談をご検討ください。

• 事実婚のパートナーに自宅を残したい
• パートナーが亡くなり、相続人がいない、または相続人と連絡が取れない
• 遺贈による名義変更の手続を進めたい

遺言書の作成や遺贈の登記、家庭裁判所に提出する書類の作成について、ご相談いただけます。税金（贈与税・相続税）の計算や申告は税理士に、年金は年金事務所にご確認ください。

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