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この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。本文中の例は、一般化した仮想の例です。
結論:子も親(祖父母)もいなければ、配偶者と兄弟姉妹が相続人です
子どもがいない方が亡くなった場合、相続人は、①配偶者(常に相続人)と、②その次の順位の人です。子(子が先に亡くなっているときはその子=孫など)がいなければ直系尊属(父母・祖父母)、直系尊属もいなければ兄弟姉妹が、配偶者と一緒に相続人になります(民法887条・889条・890条)。
兄弟姉妹が先に亡くなっているときは、その子(甥・姪)が代わりに相続人になります。ただし、代わりになるのは甥・姪までです。
相続人になる順位
- 配偶者:常に相続人になります(民法890条)。
- 第1順位:子(民法887条1項)
- 第2順位:直系尊属(父母、父母が亡くなっていれば祖父母など。親等の近い人が先)(民法889条1項1号)
- 第3順位:兄弟姉妹(民法889条1項2号)
上の順位の人が1人でもいれば、下の順位の人は相続人になりません。兄弟姉妹が相続人になるのは、子も直系尊属もいない場合に限られます。「親が亡くなっているか」は、父母だけでなく祖父母(父母の双方が亡くなっていて、祖父母が生存している場合)まで確認する必要があります。
相続分(現行の民法)
- 相続人 4分の3
- 相続人 8分の1
- 8分の1の枠を、甥・姪2人が代襲(各16分の1)
代襲は甥・姪まで。兄弟姉妹の配偶者は代襲相続人にならない
| 相続人の組合せ | 相続分 |
|---|---|
| 配偶者と兄弟姉妹 | 配偶者4分の3、兄弟姉妹(全員で)4分の1(民法900条3号) |
| 兄弟姉妹が数人 | 原則として等分。ただし、父母の一方だけを同じくする兄弟姉妹は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の2分の1(民法900条4号ただし書) |
具体例(仮想の例):夫が亡くなり、子も親もおらず、夫の兄と妹(どちらも父母が同じ)が生存している場合、妻4分の3、兄8分の1、妹8分の1です。
兄弟姉妹が先に亡くなっている場合(甥・姪まで)
兄弟姉妹が相続の開始以前に亡くなっていたときは、その兄弟姉妹の子(被相続人から見て甥・姪)が代わりに相続人になります(代襲相続。民法889条2項、887条2項)。
- 代襲は甥・姪までです。甥・姪も先に亡くなっている場合、その子(さらに下の世代)は相続人になりません。子の場合と違い、兄弟姉妹の代襲には、さらにその子が代襲する規定(再代襲、民法887条3項)は準用されていません(民法889条2項は887条2項のみを準用)。
- 兄弟姉妹の配偶者は、代襲相続人になりません。
- 代襲する人の相続分は、亡くなった兄弟姉妹が受けるはずだった分と同じです。代襲する人が数人いれば、その分を等分します(民法901条1項・2項)。
具体例(仮想の例):妻と、夫の兄(先に亡くなり、兄の子が2人)と、夫の妹(生存)が相続人になる場合。妻4分の3、妹8分の1、兄の枠(8分の1)を甥・姪が2人で分けて、1人16分の1です。
代襲相続の戸籍での調べ方は、代襲相続人はどう調べる?先に亡くなった子に子(孫)がいるかを戸籍で確認する方法も参考にしてください。
父母の一方だけが同じ兄弟姉妹(半血)の相続分
半血の兄弟姉妹の相続分は2分の1
兄弟姉妹の中に、父母の一方だけが同じ兄弟姉妹(異母兄弟・異父兄弟。「半血」といいます)がいると、相続分の計算が変わります。父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹(全血)の相続分の2分の1です(民法900条4号ただし書)。
計算例(仮想の例)
亡くなったAに配偶者はなく、相続人は、父母とも同じ兄B、父母とも同じ妹C、父だけが同じ弟D(父の前妻の子)の3人とします。
- 全血のB・Cを「2」、半血のDを「1」として、合計5で割ります。
- B:5分の2、C:5分の2、D:5分の1
配偶者がいる場合は、まず配偶者が4分の3を取得し、残りの4分の1を同じ比率(2:2:1)で分けます。B・Cがそれぞれ10分の1、Dが20分の1になります。
なお、配偶者と、父母が同じ兄、父だけが同じ弟がいる場合は、兄が6分の1、弟が12分の1、配偶者が4分の3です。
戸籍での確認方法
- 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍に加え、父と母それぞれの出生から死亡までの戸籍を集めます。父や母に前の配偶者との子や認知した子がいないかを確認するためです。
- 兄弟姉妹ごとに、父母の両方が同じか、一方だけが同じかを戸籍の父母欄で確認します。
- 先に亡くなった兄弟姉妹がいる場合は、その子(甥・姪)が代襲相続人になります。代襲相続人の相続分も、もとの兄弟姉妹が全血か半血かで決まります。
相続人調査の全体像は、相続人調査の方法 どの戸籍をどこまで集めるか、相続人を確定する手順で解説しています。
兄弟姉妹には遺留分がありません
遺留分(一定の相続人が最低限受け取れる割合)は、兄弟姉妹以外の相続人に認められています(民法1042条1項)。そのため、遺言で「全財産を配偶者に」と定めた場合、兄弟姉妹は遺留分を主張できません。子どもがいない夫婦では、配偶者に確実に財産を残したいときに遺言が有効な選択肢になります。遺言書の内容や方式は、専門家にご相談ください。
手続きの流れと、実務上の注意点
- 相続人を戸籍で確定する:被相続人の出生から死亡までの戸籍に加え、子や直系尊属がいないこと、兄弟姉妹(先に亡くなっている場合は甥・姪)の範囲を確認できる戸籍が必要になります。具体的にどの戸籍が必要かは、家族関係によって異なります。法務局または専門家にご確認ください。
- 遺産分割協議:配偶者と、兄弟姉妹(または甥・姪)の全員で協議します。相続人全員の合意が必要です。
- 相続登記:不動産を相続したときは、相続で取得したことを知った日から3年以内に登記の申請をする義務があります。
注意点は次のとおりです。
- 兄弟姉妹や甥・姪は、亡くなった方や配偶者と疎遠であることがあり、連絡先の調査が必要になる場合があります。住所は戸籍の附票などで調べます。
- 兄弟姉妹の全員が先に亡くなり、甥・姪が多数に及ぶ場合は、戸籍の収集範囲が大きく広がります。
- 亡くなった時期が昭和56年1月1日より前の相続は、当時の民法が適用されるため、相続分などが異なります。個別に確認が必要です。
- 戸籍が多くなる場合は、一度の取得で済ませるために、法定相続情報一覧図とは?戸籍の束を何度も出さずに済む「法定相続情報証明制度」の使い方の制度を使うと、手続きが進めやすくなります。
業務範囲について:相続人の調査(戸籍の収集)、遺産分割協議書の作成、相続登記の申請は、司法書士に相談できる範囲です。一方、他の相続人との交渉や争いへの対応は、司法書士が代理して行える範囲が法律で限られており、弁護士への相談が適しています。相続税の申告や税額の判断は、税理士の業務です(税理士法2条・52条)。
よくある質問
夫が亡くなりました。子どもがいなければ、夫の兄弟にも財産を分けなければなりませんか?
子も直系尊属(父母・祖父母)もいない場合は、夫の兄弟姉妹が配偶者と一緒に相続人になります。遺言がなければ、遺産分割協議に兄弟姉妹(先に亡くなっていればその子)も参加します。
夫の両親が亡くなっているかどうかは、どう確認しますか?
戸籍で確認します。父母が亡くなっていれば、さらに祖父母の生死も問題になるため、必要な戸籍の範囲は、法務局または専門家にご確認ください。
兄弟姉妹が全員亡くなっていて、その子(甥・姪)もいます。相続人になりますか?
甥・姪は相続人になります(代襲相続)。甥・姪も亡くなっている場合は、その子は相続人になりません。
兄弟姉妹が相続放棄をしたら、その子が代わりに相続しますか?
相続放棄をした人は、初めから相続人とならなかったものとみなされ(民法939条)、代襲の原因(死亡・欠格・廃除)にもあたらないため、その子は代襲相続人になりません。
まとめ・ご相談の目安
子も直系尊属もいない方の相続では、配偶者と兄弟姉妹が相続人になり、兄弟姉妹が先に亡くなっていれば甥・姪までが関わります。次のような場合は、専門家にご相談ください。
- 相続人が誰になるのか、戸籍で確認したい
- 兄弟姉妹や甥・姪の所在が分からない、連絡を取りにくい
- 亡くなった時期が古く、当時の民法の適用が気になる
- 相続人同士で意見が分かれている(この場合は弁護士への相談も検討します)
関連する解説記事
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この記事の監修者
司法書士 川西 祐輔(ウィルパートナー司法書士事務所 代表)
大阪司法書士会所属(登録番号 大阪第4855号)/簡裁訴訟代理等関係業務認定/公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート会員。相続登記・遺言・相続放棄・成年後見・債務整理・不動産登記・商業登記を取り扱っています。