公正証書遺言の作り方と費用　必要書類・当日の流れ・証人2人の条件

最終更新日：2026年11月3日

この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。公証人の手数料は、日本公証人連合会や各公証役場の案内もあわせてご確認ください。

結論：公正証書遺言は、公証役場で公証人が作成する、確実性の高い遺言です

公正証書遺言は、遺言者が公証人に遺言の内容を伝え、公証人がそれを文章にまとめて作成する遺言です（民法969条）。方式の不備で無効になるおそれが小さく、原本は公証役場で保管されるため、紛失や改ざんの心配もありません。また、相続開始後に家庭裁判所の検認を受ける必要もありません（民法1004条2項）。証人が2人必要で、公証人の手数料がかかる点が、自筆証書遺言との主な違いです。自筆証書遺言の注意点は自筆の遺言書が無効になりやすいケースとは？日付・署名・押印・訂正方法の注意点で解説しています。

作成の要件（民法969条）

• 証人2人以上の立会いがあること
• 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口頭で伝えること
• 公証人が遺言者の話した内容を筆記し、遺言者と証人に読み聞かせる（または閲覧させる）こと
• 遺言者と証人が、筆記が正確であることを承認して署名・押印すること
• 公証人が、方式に従って作成した旨を付記して署名・押印すること

公証手続の電子化が進んでおり、電子署名を使った作成、本人が希望し公証人が相当と認める場合のウェブ会議の利用、正本・謄本の電子データでの交付などが案内されています。実際に利用できる方法は公証役場ごとに異なることがあるため、事前に確認してください。

証人になれない人

未成年者、推定相続人・受遺者とその配偶者・直系血族などは証人になれません（民法974条）。家族に頼めないことが多いため、専門職に証人を依頼したり、公証役場で紹介を受けたりするのが一般的です。

作成までの流れ

1. 遺言の内容（誰に何を残すか）を整理する
2. 必要書類を集め、公証役場に相談・予約する（相談は無料とされています）
3. 公証人が作成した文案（原案）を確認し、修正点を伝える
4. 作成日に、遺言者・証人2人が公証役場に出向き、内容を確認して署名・押印（または電子署名）する
5. 正本・謄本を受け取る（原本は公証役場で保管）

病気などで公証役場に行けない場合は、公証人に自宅や病院へ出張してもらうこともできます。

主な必要書類

• 遺言者の本人確認資料（印鑑登録証明書と実印、または運転免許証・マイナンバーカードなどの顔写真付き身分証明書）
• 遺言者と相続人の続柄が分かる戸籍謄本
• 相続人以外に遺贈する場合は、受遺者の住民票など
• 不動産がある場合は、登記事項証明書と固定資産評価証明書（または課税明細書）
• 預貯金などは、通帳のコピーなど金融機関名や口座が分かる資料
• 証人の氏名・住所・生年月日などが分かる資料

必要書類は公証役場によって異なることがあるため、事前に確認しましょう。

費用の目安（公証人の手数料）

公証人の手数料は、公証人手数料令で定められています。日本公証人連合会の案内（令和8年10月確認時点）では、計算の基本は次のとおりです。

• 財産を受け取る人ごとに財産の価額を出し、価額に応じた手数料を合計します。
• 遺言全体の財産が1億円以下の場合は、「遺言加算」として13,000円が加算されます。
• 正本・謄本の交付には、電子データで1通2,500円、書面で1枚300円の手数料がかかります。
• 出張して作成する場合は、手数料が加算されることがあるほか、公証人の日当と交通費がかかります。病床で作成する場合は基本手数料が加算されることがあります。

例えば、総額2,000万円の財産を1人に残す場合は、基本手数料26,000円に遺言加算13,000円を加えた39,000円が基本の目安です（正本・謄本の手数料などは別）。具体的な額は財産の内容や分け方によって変わるため、公証役場で見積りを確認しましょう。

その他の費用

戸籍謄本や登記事項証明書などの取得費用のほか、証人を専門職に依頼する場合の謝礼、文案の作成を専門家に依頼する場合の報酬がかかることがあります。

作成時に検討しておきたいこと

• 遺言執行者の指定：相続人以外への遺贈がある場合などは、指定しておくと手続を進めやすくなります（遺言執行者とは？役割・権限と、遺言で指定されていないときの選任申立て）。
• 予備的な定め：財産を受け取る人が遺言者より先に亡くなった場合に備えて、次に誰に渡すかを定めておく方法があります。
• 遺留分への配慮：一部の相続人の取り分を極端に少なくすると、後で遺留分侵害額の請求を受けるおそれがあります。
• 判断能力：遺言をする時点で、内容を理解できる能力が必要です。体調に不安がある場合は早めに準備しましょう。

秘密証書遺言との違い

秘密証書遺言とは

遺言者が作成して封をした遺言書を、公証人と証人2人の前に提出し、遺言書が存在することを証明してもらう方式の遺言です（民法970条）。内容は公証人にも知られないため、秘密を保ったまま遺言を残せます。手数料は内容にかかわらず定額で、公証人手数料令で定められています。

作成の手順

1. 遺言書を作成し、遺言者が署名・押印する（本文はパソコンや代筆でもかまいません）
2. 遺言書を封筒に入れ、遺言書に押したのと同じ印鑑で封印する
3. 公証役場で、公証人1人と証人2人以上の前に封書を提出し、自分の遺言書であることと、筆者の氏名・住所を申し述べる
4. 公証人が、提出した日付と遺言者の申述を封紙に記載し、遺言者・証人とともに署名・押印する

3つの遺言の比較

注意点

• 秘密証書遺言は、公証人が内容を確認しないため、内容が不明確だったり、法律上の要件を欠いていたりすると、無効や争いの原因になります。
• 遺言書は自分で保管するため、紛失や、見つけてもらえないおそれがあります。
• 相続開始後に検認を受けるまで、遺言書を開封してはいけません（自宅で遺言書が見つかったら？家庭裁判所の「検認」の流れと、検認が不要なケース）。
• 方式に不備があっても、自筆証書遺言の要件（全文・日付・氏名の自書と押印）を満たしていれば、自筆証書遺言として有効になります（民法971条）。

司法書士に相談できる範囲

司法書士は、遺言の内容の整理、文案作成のサポート、必要書類の収集、公証役場との調整、証人への就任、相続開始後の遺言に基づく相続登記についてご相談いただけます。税金（相続税）の計算や申告は税理士へご相談ください。

よくある質問

Q. 自筆証書遺言と比べて、どちらがよいですか？

費用を抑えたい場合は自筆証書遺言（自筆の遺言書を法務局に預けるには？自筆証書遺言書保管制度の手数料・様式・メリットを含む）、確実性や本人の負担軽減を重視する場合は公正証書遺言が向いています。財産の内容やご家族の状況によって選ぶとよいでしょう。種類の選び方は遺言書作成を司法書士に依頼するメリット・デメリット　遺言の種類の選び方と依頼の流れもご覧ください。

Q. 作った公正証書遺言は、後から変更できますか？

新しい遺言を作成することで、変更・撤回できます。前の遺言と抵触する部分は、後の遺言で撤回したものとみなされます（民法1023条1項）。詳しくは一度書いた遺言書は書き直せる？遺言の撤回・変更の方法と、複数の遺言がある場合の扱いをご覧ください。

Q. 家族は遺言があることをどうやって知るのですか？

相続開始後、相続人などは公証役場で遺言の有無を検索してもらうことができます。

まとめ

公正証書遺言は、公証人が関与して作成するため、無効になるリスクが小さく、検認も不要な遺言です。次のような場合は、司法書士への相談をご検討ください。

• 確実に効力のある遺言を残したい
• 証人を頼める人がいない
• 不動産を含む財産の分け方を整理したい

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