自筆の遺言書が無効になりやすいケースとは？日付・署名・押印・訂正方法の注意点

最終更新日：2026年11月3日

この記事は一般的な解説です。令和8年10月時点の法令・運用に基づいており、個別の事情により結論が変わることがあります。なお、令和8年6月24日に遺言制度の見直しを含む改正民法が公布されており、施行後は一部の要件が変わる予定です（後述）。

結論：自筆証書遺言は「全文・日付・氏名の自書」と「押印」が必要で、方式を欠くと無効になるおそれがあります

自筆証書遺言は、紙とペンがあれば費用をかけずに作れる反面、法律で定められた方式を守らないと無効になるおそれがあります。現行の民法968条1項は、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならないと定めています。

無効になりやすい典型例

本文をパソコンで作成した・代筆してもらった

本文は遺言者本人が手書きする必要があります。パソコンで作成した本文や、家族に代筆してもらった遺言書は、自筆証書遺言としては無効になるおそれがあります。ただし、遺言書に添付する財産目録は、パソコンで作成したものや登記事項証明書・通帳のコピーでもよいとされています。その場合は、目録の毎葉（両面に記載がある場合は両面）に署名し、押印する必要があります（民法968条2項）。

日付があいまい

「令和8年9月吉日」のように、日付が特定できない書き方は無効とされる可能性があります（最高裁昭和54年5月31日判決参照）。年月日を具体的に書きましょう。

署名・押印がない

氏名の自書と押印が必要です。押印は実印でなくてもよいとされていますが、本人のものであることを明確にするため、実印を用いることも多くあります。

訂正の方法が正しくない

書き間違いを訂正するときは、変更の場所を指示し、変更した旨を付記して特に署名し、かつ変更の場所に押印する必要があります（民法968条3項）。二重線で消して書き直しただけでは、訂正の効力が生じないおそれがあります。訂正が多くなる場合は、書き直すほうが安全です。

夫婦で1通の遺言書を作った

2人以上の者が同一の証書で遺言をすることはできません（民法975条）。夫婦であっても、遺言書はそれぞれ別に作成します（詳しくは後述）。

方式は守っていても問題になりやすいケース

• 財産の特定が不十分：「自宅を長男に」だけでは、どの不動産か争いになることがあります。登記事項証明書のとおり、所在・地番・家屋番号などで特定しましょう。
• 遺言能力が争われる：遺言をする時に意思能力が必要です（民法963条）。認知症の診断がある場合などは、作成時の状況を記録しておくことも検討します。
• 遺留分への配慮がない：一部の相続人の遺留分を侵害する内容だと、遺言は有効でも、後に遺留分侵害額の請求がされる可能性があります（遺留分とは？相続人に最低限保障される取り分の割合と、請求の期限（1年・10年））。

無効のリスクを減らす方法

• 公正証書遺言：公証人が関与して作成するため、方式の不備で無効になるリスクが小さく、検認も不要です（公正証書遺言の作り方と費用　必要書類・当日の流れ・証人2人の条件）。
• 自筆証書遺言書保管制度：法務局に預けると、様式の確認を受けられ、検認も不要になります。ただし、法務局は内容の有効性までは確認しません（自筆の遺言書を法務局に預けるには？自筆証書遺言書保管制度の手数料・様式・メリット）。
• 専門家による文案の確認：自筆で作成する場合も、事前に文案を専門家に確認してもらうと安心です。

見つかった遺言書が方式を欠いていたら

自宅などで見つかった自筆証書遺言は、まず家庭裁判所で検認を受けます。検認は遺言の有効・無効を判断する手続ではないため、検認を受けても方式の不備が治るわけではありません（自宅で遺言書が見つかったら？家庭裁判所の「検認」の流れと、検認が不要なケース）。遺言が無効と判断される場合は、相続人全員で遺産分割協議を行うことになります。有効性に争いがある場合は、弁護士への相談が必要になります。

令和8年改正民法による見直し（施行前）

法務省の案内によると、令和8年6月17日に成立し、同月24日に公布された「民法等の一部を改正する法律」により、遺言制度の見直しとして、自筆証書遺言の押印の任意化等が行われます（公布から1年を超えない範囲で政令で定める日に施行）。また、電子データ等で作成して法務局が保管する「保管証書遺言」も創設される予定です（公布から3年を超えない範囲で政令で定める日に施行）。

施行日は政令で定められるため、確定した日は法務省の案内で確認してください。施行日より前に作成する遺言書には、現行法どおり押印が必要です。作成時点でどの規定が適用されるかを確認しましょう。

夫婦で1通の遺言（共同遺言）は無効

2人以上が同じ書面でした遺言は無効

民法は、遺言は二人以上の者が同一の証書ですることができないと定めています（民法975条）。夫婦が1枚の紙に連名で署名した遺言は共同遺言にあたり、無効となります。遺言は本人がいつでも自由に撤回・変更できることが大切ですが、共同遺言にすると一方が撤回したいときに他方の遺言との関係が複雑になるため、禁止されています。

• 無効になる例：1枚の紙に「夫○○は妻に、妻○○は夫に全財産を相続させる」と書き、夫婦それぞれが署名・押印した遺言
• 無効にならない例：夫と妻がそれぞれ別の紙に自分の遺言を書き、同じ封筒に入れて保管している場合（別々の証書なので、それぞれ有効です）

形式上は別々の書面でも、切り離せないように綴じられている場合などは、共同遺言にあたるかが問題になることがあります。はっきり別の書面にしておきましょう。

夫婦それぞれに遺言を作る

夫婦がお互いに財産を残したい場合は、夫と妻がそれぞれ自分の遺言を作ります。公正証書遺言なら、同じ日に公証役場で、夫婦それぞれの遺言を作ることもできます。注意点は次のとおりです。

• 相手が先に亡くなった場合に備える：「妻に全財産を相続させる。妻が私より先に死亡したときは、甥○○に遺贈する」のように、予備的な定めを入れておきます。
• 一方が亡くなった後の見直し：残された配偶者は、自分の遺言の内容を見直す必要があります。
• 遺言執行者の指定：手続をスムーズにするため、遺言執行者を指定しておきます。

子どもがいない夫婦の一方が亡くなると、配偶者とともに、亡くなった方の親や兄弟姉妹（甥・姪）が相続人になります。兄弟姉妹には遺留分がないため、「配偶者に全財産を相続させる」遺言があれば、配偶者が全財産を取得できます。詳しくは子どもがいない夫婦の相続は誰が相続人？配偶者と兄弟姉妹（甥・姪）の相続分と手続きをご覧ください。

司法書士に相談できる範囲

司法書士は、遺言書の文案作成のサポート、財産目録の作成、法務局の保管制度の利用手続、相続開始後の検認申立書の作成などについてご相談いただけます。遺言の有効性そのものを争う訴訟や、相続人間の紛争の代理は、弁護士の業務です。

当事務所での自筆証書遺言のお手伝いの進め方

自筆証書遺言のお手伝いでは、事務所のひな型をもとに、ご希望の内容を反映した遺言書の見本を作成し、ご本人に見本を見ながら全文を自書していただきます。見本には、法務局の遺言書保管制度の用紙の様式に合わせたものと、別紙の財産目録の例を用意しています。訂正方法の見本も添え、日付は作成日にご本人が自書する欄として残します。書き上がった後は、日付・氏名・押印・財産の特定・訂正の方式などをチェックシートで確認します。

よくある質問

Q. 封筒に入れて封をする必要はありますか？

封入は有効要件ではありません。ただし、封をした遺言書は家庭裁判所で開封する必要があります。法務局の保管制度を利用する場合は、封をせずに持参します。

Q. 何歳から遺言書を作れますか？

15歳に達した人は遺言をすることができます（民法961条）。

Q. 日付は「令和8年10月吉日」でもよいですか？

特定の日が分からないため、無効とされるおそれがあります。作成した日の年月日を自書してください。

まとめ

自筆証書遺言は、全文・日付・氏名の自書と押印が必要で、日付や訂正の方法にも注意が必要です。次のような場合は、司法書士への相談をご検討ください。

• 自筆で遺言書を作りたいが、書き方に不安がある
• すでに書いた遺言書が有効か確認したい
• 公正証書遺言や保管制度とどちらがよいか迷っている

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